フリマアプリ（メルカリ・ラクマ等）で転売されているマスクは古物か？古物商の登録は必要か？

　薬局→転売者Ａ→フリマ等で販売
という場合、薬局からの購入が「使用されない物品で使用のために取引きされたもの」となるとすると、Aが買ってからその時点で「古物」となるので、Ａは古物を買ったことにはならないので、フリマ等での販売行為は「古物の売却だけを行う営業」となるので、古物営業には該当しません。警視庁の回答も同旨です。

古物営業法
第一章　総則
（目的）
第一条　この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。
（定義）
第二条　この法律において「古物」とは、一度使用された物品（鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類（船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。）で政令で定めるものを除く。以下同じ。）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。
２　この法律において「古物営業」とは、次に掲げる営業をいう。
一　古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの
二　古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。以下同じ。）を経営する営業
三　古物の売買をしようとする者のあつせんを競りの方法（政令で定める電子情報処理組織を使用する競りの方法その他の政令で定めるものに限る。）により行う営業（前号に掲げるものを除く。以下「古物競りあつせん業」という。）
３　この法律において「古物商」とは、次条第一項の規定による許可を受けて前項第一号に掲げる営業を営む者をいう。
４　この法律において「古物市場主」とは、次条第二項の規定による許可を受けて第二項第二号に掲げる営業を営む者をいう。
５　この法律において「古物競りあつせん業者」とは、古物競りあつせん業を営む者をいう。

https://legal.coconala.com/bbses/8664
ベストアンサーに選ばれた回答
内藤 政信
内藤 政信弁護士
2020年3月5日 09:52
東京都
古物営業法
この法律において「古物」とは、一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。)で政令で定めるものを除く。以下同じ。)若しくは使用されない物品で使用のために取引きされたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。

単純に言うと、一度、消費者の手に渡ったものは、法律上は、古物になります。
したがって、転売するなら、許可証が必要ですが、取り締まりが追いつきませんね。事実上、野放しですね。

生活安全～質疑回答集H15～　警視庁生活安全部
問3 フリーマーケットで一般人が不用品等を販売する場合における、古物営業の許可の要否
X署A巡査は、警ら中、管内のY公園内において、「フリーマーケット」が開催されている事実を把握し、管内居住のBが、衣類、自転車等の使用済みの不用品を持ち込み、適当な値段をつけて公園に集まった人たちに販売しているのを現認した。Bは、古物営業の許可を受けていないが、この行為は、古物営業法第3条（古物営業の許可）違反となるか。
答
単に物品（古物）を販売するだけの行為は、古物営業法第3条（古物営業の許可）違反とはならない。

解説
(1)古物営業法（以下「法」という｡）第2条1項に規定する「古物」とは、
①一度使用された物品
②使用されない物品で使用のために取引されたもの
③これらいずれかの物品に「幾分の手入れ」をしたもの
をいう。
ここでいう「使用」とは、その物本来の目的に従ってこれを使うことをいい、例えば、衣類についての「使用」とは、着用することであり、自転車についての「使用」とは、買物等のため乗車することである。
したがって、甲が販売していた衣類、自転車等は、本法にいう「古物」に該当する。
(2)次に、古物の意義については、
○一度ユーザーの手に渡ったものを対象とするものであること。
○メーカー→卸売→小売という通常の流通段階にあるものは、除外されるものであること。
とされている。
これは、法の目的が、盗品等の流通防止であり、通常の流通手段においては、特定の相手方との定型的な取引がほとんどであるため、盗品等が混入するおそれが少ないからである。
(3)本問の場合、問題となるのは、古物営業の許可を受けていないBにおいて、これら古物に該当する不用品等を販売する行為が、法第3条（古物営業の許可）に抵触するかという点である。
この点について、法第2条2項1号は、古物営業の定義を、「古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であって、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの」と規定し、盗品等の混入のおそれが乏しい、
○古物の買取りを行わず、古物の売却だけを行う営業
○自己が売却した物品を、当該売却の相手方から買い受けることのみを行う営業
については、古物営業から除外している。
(4) 以上のことから、Bの行為は、「古物営業」から除外されている「古物の買取りを行わず、古物の売却だけを行う営業」に該当し、古物営業には当たらないことから、法第3条（古物営業の許可）違反は成立しない。
・・・・
本法にいう「古物」とは、「一度使用された物品」若しくは「使用されない物品で使用のために取引されたもの」又は「これらの物品に幾分の手入れをしたもの」をいい(古物営業法2Ⅰ)、古物営業法施行規則第2条に13の区分(美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類)が定められている。
ここで、「使用」とは、その物本来の目的に従って「使う」ことをいう。したがって、本来の目的に従って使用することができなくなった物品は、廃品であって「古物」には該当しない(例えば、屑鉄、屑繊維等)。
「使用されない物品で使用のために取引されたもの」とは、一般消費者が、購入、譲受等した物品を、使用しないで新品のまま売却するような場合をいう。
また、「幾分の手入れ」とは、その物本来の性質、用途に変化を及ぼさない形で、修理等を行うことをいう。

sexting事案でタナー法は使わない～先を見通す捜査弁護術 犯罪類型別編

　タナー法の問題は、販売提供とか所持で、児童との接点がない場合です。
　sextingの製造事案というのは、児童側から発覚するので、タナー法を使わなくても、年齢は判っています。
　「17歳なんだから17歳に見えるよなあ」と自白させれば終わり。

「5児童を被害者とする犯罪（児童ポルノ法違反等） 」
【設問】被疑者は、B女の年齢は知らなかったし、送信された裸の画像を見ても18歳未満であると思わなかったと述べている。
製造罪や単純所持罪等でも知情性の否認のケースがあります。
弁護人は画像取得の経緯から知情性を認定できないことを主張します。
画像自体を捜査段階で見ることは難しいでしょうが、明らかに低年齢の児童の場合を除けば、知情性を否定できる余地はあります。
一方、捜査機関は、被写体となった人物の年齢の判定を小児科医に求めることがあります。その際「タナー法」が用いられることが多いようです。しかし、タナー法はもともと生身の人間に対して発育の度合いを判定するものであり、画像での年齢判定への応用について開発者のタナー教授自身が批判した経緯もあることから（11）、小児科医の意見を争う余地はあると思われます。
11 吉井匡「児童ポルノ事件における児童性の認定方法に関する考察タナー法を用いた年齢推定法の利用について」「浅田和茂先生古稀祝賀論文集〔下巻〕』成文堂(2016年) 347頁

青少年条例の自撮り規制の解説～神奈川県青少年保護育成条例

青少年条例の自撮り規制の解説～神奈川県青少年保護育成条例
　婚姻してると青少年ではないですからね。画像は児童ポルノだけど、

（児童ポルノ等の提供を求める行為の禁止）
第31条の2何人も、青少年に対し、当該青少年に係る児童ポルノ等（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）第2条第3項に規定する児童ポルノ及び同項各号のいずれかに掲げる姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録をいう。第53条第4項第13号において同じ｡）の提供を求めてはならない。

【条例】
（罰則）
第53条略
2．3略
4次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
(1)～02)略
（13）第31条の2の規定に違反した者であって、次のいずれかに該当するもの
ア青少年に拒まれたにもかかわらず、当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を求めた者
イ青少年を威迫し、欺き、若しくは困惑させ、又は青少年に対し、対償を供与し、若しくはその供与の約束をする方法により、当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を求めた者
(14．15略
〔趣旨〕
本条は、インターネットを通じて青少年が言葉巧みにだまされたり、脅かされたりして、自分の下着姿や裸の画像を撮影させられた上、メール等で送信させられる、いわゆる「自画撮り被害」が増加している実態にかんがみ、青少年を将来にわたって苦しめる要因となりうる危険性を排除するため、青少年に対して自身の姿態が描写された児童ポルノ又はその情報を記録した電磁的記録媒体その他の記録の提供を要求する行為を禁止する規定である。

〔解説〕
I条文関係
1「何人」とは、各条項とともに県民はもとより、旅行者、滞在者も含め、成人であると未成年であるとを問わず、現に本県内にいるすべての人をいうことから、青少年が本条に定める行為を行った場合にも、当然取り締まりの対象となる。
ただし、本条例は、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為から青少年を守ることを目的とするものであるため、本条例に違反した者が青少年であるときは、条例第55条（適用除外）により、罰則は適用されない。
2「当該青少年に係る児童ポルノ等」とは、要求する相手方である青少年自身の姿態が描写された児童ポルノ等であり、他の青少年の姿態が描写された児童ポルノ等の提供を求めた場合については、該当しない。
どのような表現が児童ポルノ等の提供の要求に該当にするかどうかについては、要求文言とその前後のやりとり等を総合的に半|｣断し、該当性の判断を行うこととなるが、仮にその要求に青少年が応じてしまった場合に、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下児童買春、児童ポルノ法という。）第2条第3項に該当する児童ポルノ又は同項各号のいずれかに掲げる姿態を視覚により認識できる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録が提供されることが社会通念上明らかに認められることが必要である。

3「提供を求め」とは、児童買春、児童ポルノ法第7条第2項に規定する「提供」を行うように求めることであり、当該児童ポルノ等を相手方において利用し得べき状態に置く法律上・事実上の一切の行為をいい、具体的には、有体物（写真等）としての児童ポルノを交付するよう求めたり、電磁的記録を電子メールやSNS等により送信するよう求める行為がこれに当たる。
Ⅱ罰則関係（第53条第4項第13号）
1「拒まれたにもかかわらず」とは、青少年に対して当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を行うように求めた行為者が、それを拒否されたと認識しているにもかかわらず要求することである。
したがって、やりとりの記録などから拒否されたと認識していることが明らかである場合のほか、社会通念上、青少年の意思表示が拒否したと認められるものであり、かつ、それが行為者に到達していることが明らかである場合には該当する。
2「威迫」とは、他人に対して言語挙動をもって気勢を示し、不安の感を生じさせることをいい、脅迫（人に恐怖心を生じさせるもので生命、身体、自由、名誉又は財産に害を与えることを告知）とは異なり、他人に恐怖心を生じさせる程度のものであることを要しない。
3「欺き」とは、他人を錯誤に陥れ、虚偽の事実を真実と誤認させることである。真実でないことを真実であるとして表示する行為で、虚偽の事実を摘示する場合と真実の事実を隠ぺいする場合とが含まれる。
具体的には女性や同年代になりすまして児童ポルノ等を要求する行為等が考えられる。
4「困惑させる」とは、困り戸惑わせることをいい、暴行脅迫に至らない程度の心理的威圧を加え、又は自由意思を拘束することによって精神的に自由な判断ができないようにすることをいう。
青少年に威力を示す場合、義理人情の機微につけ込む場合、恩顧愛執の情義その他青少年を心理的に拘束し得るような問題を持ち込む場合などが考えられ、具体的には「送ってくれないと別れる」、「死ぬ」などと言い、青少年を困惑させて児童ポルノ等の送付を求めることが考えられる。
これは、青少年に対する言動のほか、青少年の年齢・知能・性格、置かれた環境、前後の事情などを総合して判|釿する。
5「対償を供与し、若しくはその供与の約束をする」とは、児童ポルノ等の提供に対する反対給付としての経済的な利益を供与、又はその約束をすることをいう。
「対償」は、現金のみならず、物品、債務の免除なども含まれ、金額の多寡は問わない。
6本規定により処罰するためには、行為者からの要求文言等を青少年が了知していることが必要であり、単に行為者からの要求文言の送付のみでは足りない。
7本規定は、刑法の属地主義の原則により、構成要件該当事実の一部が神奈川県内で発生した場合に適用される。すなわち、要求を行う者又は要求を受ける者（青少年）のいずれかが神奈川県内に所在する場合などに適用される。
なお、神奈川県外から要求を行う者において『要求を受ける者（青少年）が神奈川県に所在すること』の認識は必要ないが、青少年が県外にいるという積極的な認識がある場合は慎重に判断すべきである。

8本規定は、「当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を行うように求めること」を禁止するものであり、年齢の知惰性がなくとも処罰可能とする条例第53条第7項の対象外であることから、要求を行う者に要求の相手が青少年だという認識がなく、かつ、認識できるような事情がない場合には適用されない。
これは、「自画撮り被害」が相手を直接視認などで確認することができないインターネット上のやりとりの中で行われることが想定され、要求する相手が青少年だと認識していない者にまで本規定を適用することは過剰な規制と考えられるためである。
~

〔参考法令〕（第5関係法令参照）
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律①③
判例】
○昭和62年12月2日高松高裁判決
（公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和38年香川県条例50号）違反事件）
＜争点＞
条例の罰則が当該地方公共団体の区域外にある者に対して適用されるか。
〔判決要旨〕
県条例が禁止する内容の電話を当該地方公共団体の区域外から区域内に通話した者は、電話を受けた場所である結果発生地が当該県内である以上、当該県民及び滞在者と同様に本県条例が適用されるものと解されるべきである。

神奈川県青少年保護育成条例に改正ミス

神奈川県青少年保護育成条例に改正ミス

　県議会は何を審議していたのかな。
　警察発信の要求罪を無批判で挿入するからだよ。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/t7e/cnt/f4151/p385175.html
（みだらな性行為、わいせつな行為の禁止）
第31条　何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。
2　何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。
3　第1項に規定する「みだらな性行為」とは、健全な常識を有する一般社会人からみて、結婚を前提としない単に欲望を満たすためにのみ行う性交をいい、同項に規定する「わいせつな行為」とは、いたずらに性欲を刺激し、又は興奮させ、かつ、健全な常識を有する一般社会人に対し、性的しゆう恥けん悪の情をおこさせる行為をいう。
（児童ポルノ等の提供を求める行為の禁止）
第31条の2　何人も、青少年に対し、当該青少年に係る児童ポルノ等（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）第2条第3項に規定する児童ポルノ及び同項各号のいずれかに掲げる姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録をいう。第53条第4項第13号において同じ。）の提供を求めてはならない。
（場所の提供等の禁止）
第32条　何人も、情を知つて、次に掲げる行為をする場所を提供し、又は周旋してはならない。
(1)　第29条第1項に規定する行為
(2)　前条第1項に規定する行為

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200226-00010006-tvkv-l14
神奈川県青少年保護育成条例に改正ミス
2/26(水) 18:39配信tvkニュース（テレビ神奈川）
tvkニュース（テレビ神奈川）

去年、県が青少年保護育成条例を改正した際、条文の修正ミスがあったことが明らかになりました。

県によりますと、去年12月に施行された県青少年保護育成条例の改正でミスがあり、青少年に対するわいせつ行為の場所提供などの規制や罰則が出来ない条文であることが横浜地検の指摘を受けて発覚したということです。 去年の条例改正では、児童ポルノなどの提供を求める行為の禁止が新たに追加されましたが、次の条文で「前条」と記載されている箇所の修正を怠ったため、適用関係にずれが生じたということです。
県と県警の調査から、改正条例が施行された去年の12月以降、この条例を取り扱う事案はないということです。 条例の修正案は26日の県議会の厚生常任委員会で可決され、本会議で可決されました。

医師・歯科医師の刑事処分の軽重と行政処分の軽重と行政処分までの日数

　複数の医師・歯科医師からの問い合わせがあったので集計してみました。
　強制性交とか強制わいせつ致傷で逮捕されても、示談等で起訴猶予になると、判決・行政処分に上がってきません。

　傾向としては

　　実刑判決は、免許取消

　　患者に対するわいせつ行為は執行猶予でも免許取消。
　　懲役3年執行猶予の事案は微妙。
ということは言えます。

　最近は、取消必至事案は、刑事事件の情状として免許返上してしまうので（量刑理由として重視されます）、長期実刑事案は行政処分に出てきません。
　行政処分に要する期間は、代診・アルバイト・病院レンタルの時期と期間が判らないと、手配できないということでよく聞かれます。検察庁→厚生労働省への連絡が年数回であることと、医道審議会も年数回であることから、締め日があってそれを過ぎると次回に先送りといことになって、長短が出ています。

1審判決日	罪名	懲役年	懲役月	執行猶予	罰金	処分発行日	行政処分	一審判決から行政処分までの日数
2000/11/8	強制わいせつ罪	2年		4年		2002/7/10	取消	609日
2002/11/13	わいせつ誘拐	3年		5年		2004/2/18	取消	462日
2002/11/12	準強制わいせつ致傷	3年		5年		2004/2/18	取消	463日
2004/10/18	強制わいせつ、わいせつ誘拐未遂	2年	6月	4年		2006/3/1	取消	499日
2005/10/25	強制わいせつ、準強制わいせつ	1年	8月	4年		2007/3/14	取消	505日
2005/10/31	準強姦	3年		5年		2007/3/14	取消	499日
2006/10/10	準強制わいせつ、準強姦	3年		5年		2007/9/27	取消	352日
2006/12/13	準強制わいせつ	3年		5年		2007/9/27	取消	288日
2008/9/26	強制わいせつ罪（176条後段）	2年		4年		2009/10/28	3年	397日
2009/6/1	強姦致傷	3年		4年		2010/10/6	取消	492日
2009/10/14	準強制わいせつ	2年		3年		2011/3/9	3年	511日
2011/6/16	集団準強姦未遂	3年		5年		2012/3/19	取消	277日
2011/6/16	道路交通法違反、集団準強姦未遂	2年	8月	5年	15万	2012/3/19	取消	277日
2010/12/2	準強制わいせつ	3年		5年		2012/3/19	取消	473日
2010/6/16	強制わいせつ	3年		4年		2012/3/19	3年	642日
2011/9/1	準強制わいせつ	2年	6月	4年		2012/3/19	取消	200日
2011/1/19	迷惑防止条例、強制わいせつ、児ポル	2年		3年		2012/3/19	取消	425日
2011/12/26	強制わいせつ	2年	6月	4年		2012/11/18	取消	328日
2013/10/15	強制わいせつ	1年	6月	4年		2014/3/13	3年	149日
2013/6/7	準強制わいせつ	2年		3年		2014/3/13	取消	279日
2013/5/30	準強制わいせつ	3年		5年		2014/3/13	取消	287日
2011/12/6	強制わいせつ	2年	6月	3年		2014/10/17	取消	1046日
2014/7/22	準強制わいせつ	2年		3年		2016/10/14	取消	815日
2015/10/30	強制わいせつ	2年		3年		2017/10/5	3年	706日

神奈川県のラブホテル盗撮につき、ドットコム弁護士の「知人間のラブホテルでの性交渉の盗撮まで処罰する趣旨ではないと考えるのが合理的です。」という回答後に警察が来た事例

　警察の解釈は、条例解説にあるとおり、自宅内でも、ホテル個室内でも盗撮行為は処罰されるとされているので、それを先に告げるべきです。

　
　怒濤の迅速回答でランキング上位に表示されています。タナー法が遡及するという弁護士さんと同様です。　
活動履歴 - 永岡 孝裕弁護士 山田法律事務所 - 弁護士ドットコム

神奈川県迷惑防止条例の解説
(3)第3項
第3項は、正当な理由がないのに、住居等人が通常衣服等の全部又は一部を着けないでいるような場所において、衣服等を着けていない状態でいる人を写真機等で記録する行為を規制するものである｡犯行場所に制限はなく、自宅内において、自宅の浴場に仕掛けたカメラで、知人の裸体を撮影する行為等も本号違反に該当する。
・・・・・・・
「人が通常衣服等の全部又は一部を着けない状態でいるような場所」
住居、浴場、便所、更衣室以外で、人が通常衣服等の全部又は－部を着けない状態でいるような場所をいい、例示したもののほか、病院の診察室、キャンプ場におけるテント、ホテルの一室、寝台列車の寝台、キャンヒ°ングカー等がこれに当たる。

https://www.bengo4.com/c_1009/c_1197/b_895887/

Ｑ　ラブホテル内盗撮の相談
2020年02月24日 01時12分
↓
Ａ　永岡 孝裕 弁護士
東京 新宿
弁護士ランキング 東京都6位
ありがとう
逮捕されることはありません。ご安心下さい。
↓
2020年02月24日 01時15分
永岡 孝裕 弁護士
東京 新宿
弁護士ランキング 東京都6位
ありがとう
軽犯罪法１条２３号「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣室、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」
→当然これには今回の行為は当たりません。

神奈川県迷惑防止条例３条（平成２８年改正の最新現行のもの）
第３条 何人も、公共の場所にいる人又は公共の乗物に乗つている人に対し、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない。
(２) 人の下着若しくは身体（これらのうち衣服等で覆われている部分に限る。以下「下着等」という。）を見、又は人の下着等を見、若しくはその映像を記録する目的で写真機その他これに類する機器（以下「写真機等」という。）を設置し、若しくは人に向けること。
→撮影の客体が「公共の場所にいる人又は公共の乗物に乗つている人」である必要があるので、今回の件は本条には当たりません。

２　何人も、人を著しく羞恥させ、若しくは人に不安を覚えさせるような方法で住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服等の全部若しくは一部を着けないでいるような場所にいる人の姿態を見、又は、正当な理由がないのに、衣服等の全部若しくは一部を着けないで当該場所にいる人の姿態を見、若しくはその映像を記録する目的で、写真機等を設置し、若しくは人に向けてはならない。
→確かにラブホテルは「その他人が通常衣服等の全部若しくは一部を着けないでいるような場所」には当たりうるとも思えます。
しかしながら、本条は立法趣旨として、前段で「住居、浴場、更衣場、便所」と羅列されているように、赤の他人が通常衣服をまとわずにいるような場所での盗撮を規制するために制定されたものであって、前段列挙事由にてカバーしきれない場所でも対処できるように「その他」以下で抽象化したものに過ぎず、知人間のラブホテルでの性交渉の盗撮まで処罰する趣旨ではないと考えるのが合理的です。
したがって、結論としては変わらず、本件においては刑事的責任については心配ないという回答になります。2020年02月24日 03時07分
↓
Ｑ2020年02月24日 18時22分
書き込みをした当日の事なんですが
警察署の方が早朝に来て、話を聞きたいので同行してくだいといわれ、話を聞かれました

刑事記録の目的外使用～辻裕教「刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成16年法律第62号）について1」法曹時報第57巻7号

　こういうときは辻論文。
複製等＝複製その他証拠の全部又は一部をそのまま記録した物及び書面
ということなので、要約すればいいかな。

刑事訴訟法
第二八一条の三［開示証拠の適正管理等］
　弁護人は、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等（複製その他証拠の全部又は一部をそのまま記録した物及び書面をいう。以下同じ。）を適正に管理し、その保管をみだりに他人にゆだねてはならない。
〔平一六法六二本条追加〕

第二八一条の四［開示証拠の目的外使用禁止等］
　被告人若しくは弁護人（第四百四十条に規定する弁護人を含む。）又はこれらであつた者は、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、次に掲げる手続又はその準備に使用する目的以外の目的で、人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供してはならない。
一　当該被告事件の審理その他の当該被告事件に係る裁判のための審理
二　当該被告事件に関する次に掲げる手続
イ　第一編第十六章の規定による費用の補償の手続
ロ　第三百四十九条第一項の請求があつた場合の手続
ハ　第三百五十条の請求があつた場合の手続
ニ　上訴権回復の請求の手続
ホ　再審の請求の手続
ヘ　非常上告の手続
ト　第五百条第一項の申立ての手続
チ　第五百二条の申立ての手続
リ　刑事補償法の規定による補償の請求の手続
②前項の規定に違反した場合の措置については、被告人の防御権を踏まえ、複製等の内容、行為の目的及び態様、関係人の名誉、その私生活又は業務の平穏を害されているかどうか、当該複製等に係る証拠が公判期日において取り調べられたものであるかどうか、その取調べの方法その他の事情を考慮するものとする。
〔平一六法六二本条追加〕
第二八一条の五［開示証拠目的外使用の罰則］
　被告人又は被告人であつた者が、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、前条第一項各号に掲げる手続又はその準備に使用する目的以外の目的で、人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
②弁護人（第四百四十条に規定する弁護人を含む。以下この項において同じ。）又は弁護人であつた者が、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、対価として財産上の利益その他の利益を得る目的で、人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供したときも、前項と同様とする。
〔平一六法六二本条追加〕

辻裕教「刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成16年法律第62号）について1」法曹時報　第57巻7号目的外使用
オ民事訴訟における利用
開示証拠の復製等を民事訴訟において使用することは，本項の目的外使用に当たり，許されない。
刑事事件の証拠の複製等を民事訴訟で使用するためには，民事訴訟における文書送付嘱託，刑事確定訴訟記録法による閲覧など、法律上別途，その使用を可能とする制度が設けられている。そして，それぞれの制度において，例えば，送付の必要性及び相当性が判断されるなど，所定の要件及び手続に従って，送付ないし関覧等の可否が決せられるものとされている。（注9)
そのような制度によらずに，開示証拠を目的外使用することは. 法がそれらの制度を設けた趣旨に反するものであり，相当ではないと考えられたことによる。民事訴訟での利用が許されるものとすると，開示の必要性と弊害とを比較衡量して証拠開示の要否が決されるに当たり，そのような民事訴訟での利用の可能性をも考慮して(特に，民事訴訟手続においては，民事訴訟法第91条により，原則として，何人も，訴訟記録の閲覧を請求することができるものとされている。).判断されることになり，かえって，証拠開示の範囲が狭くなると考えられ，相当ではない。(注10)
(注9)
確定前の刑事事件の証拠を民事訴訟で利用する方策は，以下のとおりである。
① 当該証拠が公判廷で取り調べられていない場合(不提出記録，不起訴記録)には，民事訴訟を審理する裁判所(民事裁判所)の文書送付属託(民事訴訟法第226条)を受け，当該証拠の原本を保管する検察官が，第47条ただし書の「公益上の必要その他の事由があって，相当と認められる場合」 に該当すると判断した場合に.当該文書送付嘱託に応じる。
② 当該証拠が公判廷で取り調べられている場合には，当該証拠の原本を保管する刑事事件の受訴裁判所(刑事裁判所)が，民事裁判所の文書送付嘱託を受け，これに応ずるか否かを判断している。
なお，実務の運用としては，刑事裁判所は，関係者の名誉・プライパシ侵害のおそれ，刑事公判の円滑な進行の阻害等の文書送付に伴う弊害と，文書送付の必要性を比較衡量して，当該文書送付嘱託に応じるか否かを判断しており，嘱託に応じないこともあるようである。
③ 犯罪被害者等については，犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第3条に基づき，刑事裁判所が， 一定の要件の下に，訴訟記録の閲覧又は謄写を許可している。
確定後においては，確定記録の保管検察官が，刑事候定訴訟記録法第4条に基づき，関係者の名誉等を侵害するおそれの有無，犯人の改善更生を妨げるおそれの有無等を検討した上で，閲覧の許否を決するものとされており，検察官の判断に不服申立てがなされた場合には.同法第8条により，準抗告裁判所が，これを決するものとされている。
(注10)
　このほか，例えば，無罪事例集のような執務資料集に，開示証拠の複製等を掲載することは，使用が許される場合に該当するものではないが，開示証拠の複製等をそのまま掲載することなく.「複製」等に当たらない概要を記載した資料を作成・出版することは，本項により禁止されない。

理由不備の判決

　証拠上は1号ポルノ16画像、3号ポルノ5画像を製造したことになっているのに、地裁判決では「性交する姿態等をとらせ」「1号・3号に該当する」「撮影データ21点」を製造したという認定になっています。
　性交する姿態は1号ポルノに該当しますが、「等」では3号ポルノに該当する記載がないことになります。
　これは理由不備であって、原判決は破棄されます。
　1号ポルノは16なのに、21点というのも事実誤認と言えるかも知れない。
　実務的な話なので、研修所の刑事判決起案の手引とか、検察講義案とかを引用して、主張しています。

刑訴法
第三七八条［同前━絶対的］
　左の事由があることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつてその事由があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。
一　不法に管轄又は管轄違を認めたこと。
二　不法に、公訴を受理し、又はこれを棄却したこと。
三　審判の請求を受けた事件について判決をせず、又は審判の請求を受けない事件について判決をしたこと。
四　判決に理由を附せず、又は理由にくいちがいがあること。

第三九七条［原判決破棄の判決━一項破棄と二項破棄］
　第三百七十七条乃至第三百八十二条及び第三百八十三条に規定する事由があるときは、判決で原判決を破棄しなければならない。

原判決
（罪となるべき事実）
被告人は，
Ａ子（16）が18歳に満たない児童であることを知りながら，
令和2年2月21日午後6時45分頃から同日午後7時31分頃までの間，
西天満ホテル201号室において，
同児童に，被告人と性交する姿態等をとらせ，
これを被告人のスマートフォンの撮影機能を用いて撮影し，
その撮影データ21点を，同スマートフォン本体に内蔵された記録装置に記録させて保存し，
もって児童を相手方とする性交又は性交類似行為に係る児童の姿態及び
衣服の一部を着けない児童の姿態であって，殊更に児童の性的な部位が露出され又は強調されているものであり，かつ，性欲を興奮させ又は刺激するもの
を視覚により認識することができる方法により電磁的記録に係る記録媒体に描写した児童ポルノを製造した
ものである。

（法令の適用）
罰条
　児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下「児童ポルノ法」という。）7条4項，2項，2条3項1号，3号

奈良県生駒市の学校内のスカート内撮影行為につき、牧野和夫弁護士「いたずらでは済まされません。犯罪として裁かれる可能性があります。盗撮の場合、都道府県の迷惑行為防止条例違反（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）にあたる可能性があります。」というのだが、奈良県条例は、公共の場所以外でのスカート内盗撮を処罰してませんよね。

奈良県生駒市の学校内のスカート内撮影行為につき、牧野和夫弁護士「いたずらでは済まされません。犯罪として裁かれる可能性があります。盗撮の場合、都道府県の迷惑行為防止条例違反（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）にあたる可能性があります。」というのだが、奈良県条例は、公共の場所以外でのスカート内盗撮を処罰してませんよね。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200211/k10012280681000.html
校内で女子生徒少なくとも十数人のスカートの中や着替えの様子を繰り返し盗撮していた

　校内でのスカート内撮影（逆さ撮）については、奈良県条例は、公共の場所以外でのスカート内盗撮を処罰してませんよね。
　公共の場所以外での盗撮については、条例12条2項2号で「写真機等を使用して、住居、浴場、更衣室、便所その他の人が着衣等の全部又は一部を着けない状態でいるような場所(公共の場所及び公共の乗物を除く。)」での盗撮を規制しているので、教室・廊下でのスカート内盗撮は含みません。
　校内着替え盗撮については、条例12条2項2号の罪もありますが、児童ポルノひそかに製造罪（7条　3年）とか、7項製造罪（5年）が考えられます。
　販売については6項提供罪（5年）、リベンジポルノ公表罪（3年）が検討されます。

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（H26改正後）
第七条（児童ポルノ所持、提供等）
1　自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者（自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。）は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者（自己の意思に基づいて保管するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。）も、同様とする。
2児童ポルノを提供した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を提供した者も、同様とする。
3前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
4前項に規定するもののほか、児童に第二条第三項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これを写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第二項と同様とする。
5前二項に規定するもののほか、ひそかに第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第二項と同様とする。
6児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。
7前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。

奈良県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例
(卑わいな行為の禁止)
第十二条　
1何人も、公共の場所又は公共の乗物において、他人を著しくしゆう恥させ、又は他人に不安若しくは嫌悪を覚えさせるような方法で、みだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一　他人の胸部、 臀でん 部、下腹部、大 腿たい 部等(以下「胸部等」という。)の身体に触れる行為(着衣その他の身に着ける物(以下「着衣等」という。)の上から触れる行為を含む。)であつて卑わいなもの
二　着衣等の全部若しくは一部を着けないでいる他人の姿態若しくは着衣で覆われている他人の下着若しくは胸部等の身体をのぞき見し、又は写真機等を使用して、その映像を記録する行為であつて卑わいなもの
三　前二号に掲げるもののほか、卑わいな言動
2　何人も、みだりに卑わいな行為であつて次の各号に掲げるものをしてはならない。
一　公共の場所及び公共の乗物以外の場所から、写真機等を使用して、透視する方法により、公共の場所にいる他人若しくは公共の乗物に乗つている他人の下着若しくは胸部等の身体を見、又はその映像を記録すること。
二　写真機等を使用して、住居、浴場、更衣室、便所その他の人が着衣等の全部又は一部を着けない状態でいるような場所(公共の場所及び公共の乗物を除く。)に当該状態でいる他人の姿態の映像を記録すること。
(平一二条例七・追加、平二〇条例三八・一部改正)

「迷惑防止条例」 逐条解説
奈良県警察本部生活環境課
5 解説
（1） 「公共の場所｣「公共の乗物」とは、本条例第2条第，項と同様、道路公園、広場、駅、興行場、遊園地、観光施設、飲食店、公衆便所その他公衆が出入りすることのできる場所又は汽車、電車、乗合自動車その他公衆が利用することのできる乗物をいう。

(28） 「写真機等」とは、前記(16)に同じ。
(29） 「住居」とは､人の起臥寝食の用に供せられている建物をいう。住居の一部であれば、玄関、台所等のように通常着衣等を着けない状態でいることが予想されない場所であっても、ここにいう「住居」に当たる。
(30） 「浴場」とは、浴室のみならず脱衣場も含む。個人の住居における浴場は、通常、住居の一部として「住居」に当たる。また、公衆浴場は、公共の場所に当たることから、ここにいう浴場は、公衆浴場法（昭和23年法律第139号）第1条に規定する公衆浴場以外の浴場であり、会社、旅館、スポーツジム、病院等の浴場をいう。
よって、公衆浴場における盗撮行為は、本項を適用せず、本条第1項第2号を適一用することになる。
※旅館等の浴場は、原則として公衆浴場法の規制対象外であるが、日帰り温泉等として、同法第2条に基づく許可を受け一般客に開放している場合は、公衆浴場となる。
(31） 「更衣室」とは、人が着衣等を着替える場所のことであり、会社、学校、病院、スポーツジム等の更衣室をいう。営業時間中のプールの更衣室やデパート、衣料品店等の簡易の試着室は、公衆が利用する更衣室として公共の場所に当たることから同所における盗撮行為は、本項を適用せず、本条第1項第2号を適用することにな
る。
(32） 「便所」とは、会社の便所、営業時間外の興行場、遊園地、観光施設、飲食店等の便所、執務時間外の官公庁の便所等公衆が利用できない便所をいうが、その全体を指すのではなく、その中の個別に扉で仕切られた部分及び男子が小用を足すための一画が、ここにいう「便所」にあたる。
公衆便所における盗撮行為は、本項を適用せず、本条第1項第2号を適用することになる。
(33） 「その他の人が着衣等の全部又は一部を着けない状態でいるような場所」とは、住居、浴場、更衣室、便所のほか、人が着衣等の全部又は一部を着けない状態でいる可能性のある場所をいう。
例示したもののほか、旅館又はホテルの客室、病院の診療室又は処置室、列車の寝台、キャンプ中のテント、キャンピングカー、救急車等がこれに当たる。
(34） 「公共の場所及び公共の乗物を除く。」とは、住居、浴場、更衣室、便所その他の人が着衣等の全部又は一部を着けない状態でいるような場所であっても、公衆浴場、公衆便所、公衆が利用する更衣室等の公共の場所又は公共の乗物に該当する場所は、本項が適用されないということを規定したものである。
よって、公共の場所又は公共の乗物における盗撮行為は、本条第1項第2号を適用することになる。
(35） 「当該状態でいる他人の姿態」とは、人が着衣等の全部又は一部を着けない状態でいる可能性のある場所において、全裸若しくは半裸、又は通常、着衣等で隠している胸部、臂部、下腹部、大腿部等の身体の一部を露出している状態でいる人の姿や形をいう。
(36） 「映像を記録する」とは､前記（17)に同じ。ただし、透視映像にあっては、通常、着衣等で隠している胸部、臂部、下腹部、大腿部等の身体の一部を露出している状態、いわゆるを半裸等の姿態を透視した映像を記録する場合に限る｡

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200221-00059888-otonans-soci
大人であれば、間違いなく法的責任を問われる内容ですが、今回のケースではどうなるのでしょうか。芝綜合法律事務所の牧野和夫弁護士に聞きました。
盗撮は迷惑行為防止条例違反の可能性
Q.今回、男子生徒が女子生徒の着替え中の姿やスカート内を盗撮し、LINEで画像を共有、売買したことは「いたずら」で済まされるのでしょうか。あるいは「犯罪」になるのでしょうか。
牧野さん「いたずらでは済まされません。犯罪として裁かれる可能性があります。盗撮の場合、都道府県の迷惑行為防止条例違反（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）にあたる可能性があります。
また、盗撮した画像をLINEで共有、売買したことは、児童買春・児童ポルノ禁止法の『子どものわいせつな画像の所持や製造、配布等』（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）にあたる可能性があります」

東京都青少年の健全な育成に関する条例の自撮り規制の解説

　青少年が送ってしまった場合は、条例は出番ないですよね
　奥村も都庁に呼ばれましてね。

東京都青少年の健全な育成に関する条例及び同施行規則の解説R01
（青少年に児童ポルノ等の提供を求める行為の禁止）
第18条の7
1　何人も、青少年に対し、次に掲げる行為を行ってはならない。
一青少年に拒まれたにもかかわらず、当該青少年に係る児童ポルノ等（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成1 1年法律第52号）第2条第3項に規定する児童ポルノ（以下単に「児童ポルノ」という｡）又は同法第7条第2項に規定する電磁的記録その他の記録をいう。次号において同じ｡）の提供を行うように求めること。
二青少年を威迫し、欺き、若しくは困惑させ、又は青少年に対し対償を供与し、若しくはその供与の約束をする方法により、当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を行うように求めること。
【要旨】
本条は、すべての者に対して、青少年に、自身の姿態が描写された児童ポルノ又はその情報を記録した電磁的記録その他の記録の提供を、当該青少年に不当に求める行為を禁止した規定である。
【解説】
本条は、近年のスマートフォンの急激な普及や、インターネット利用の低年齢化が進み、判断能力の未成熟な青少年が多くネット上で活動し始めたことを背景に、脅されたり、だまされたりするなどして、青少年が自分の裸体等をスマートフォン等で撮影させられた上、メール等で送らされる被害、いわゆる「自画撮り被害」が社会問題化したことから、平成29年の条例改正において、不当に求める行為に限り罰則をもって禁止することとしたものである。
青少年の自画撮り被害の防止に関する現行法令は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下、単に「児童ポルノ禁止法」とする｡）第7条において、児童ポルノの電磁的記録の所持、保管、提供、製造等を禁止している。しかし、自画撮り被害が生じた場合、加害者には製造罪が適用されるケースが多いが、未遂罪の規定はなく、自画撮り被害に繋がる働きかけ行為自体を処罰する規定はなかった。また、自画撮り被害に繋がる働きかけ行為自体が刑法第222条(脅迫罪)や、第223条(強要罪)の未遂に該当すれば罰せられるが、加害者が青少年の判断能力の未成熟さに付け込む方法で働きかけを行う場合、働きかけ行為自体がこれらに該当しないことが多く、現行法令による自画撮り被害の未然防止は十分ではなかった。
このため、本条例において提供を求める行為について処罰対象とし、自画撮り被害に繋がる働きかけ行為自体を罰することで、加害者による「青少年に対する画像提供の働きかけ行為」の抑止や防止、「青少年の画像提供の未然防止」等を図る目的で改正を行ったものである。
本規定は、刑法の属地主義の原則により、構成要件該当事実の一部が東京都内で発生した場合に適用される。すなわち、要求を行う者又は要求を受ける者（青少年）のいずれかが東京都内に所在する場合などに適用される。また、判例によれば、要求を行う者において『要求を受ける者（青少年）が東京都に所在すること』の認識は原則として必要ない。ただし、青少年が都外にいるという積極的な認識がある場合には、慎重に判断すべきである。（参考判例：高松高判昭和61年12月2日高裁判例集第39巻4号507頁（条例の罰則が当該地方公共団体の区域外にある者に対して適用された事例)）
本規定は、年齢の知情性がなくとも処罰可能とする条例第28条の対象外である。すなわち、要求を行う者に、要求の相手が青少年だという認識がなかったと認められる場合は、処罰できないこととなる。
また、本規定は、「当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を行うように求めること」を禁止するものであり、相手方が青少年であると認識できるような事実が全くない場合には適用できない。これは、「自画撮り被害」が相手を直接確認できないインターネット上のやりとりの中で行われることが想定され、やりとりの相手が青少年だと認識していない者にまで本規定を適用することは過剰な規制と考えられるためである。
「何人も」とは、国籍、住所、年齢、性別を問わず、全ての人（自然人）を指すことから、青少年が本条に定める行為を行った場合は、本条の違反が成立する。
ただし、この条例の本旨は、罪を犯した青少年を罰することを目的としたものではなく、青少年の健全な育成を図るため、青少年を好ましくない社会環境から守る義務を青少年以外の者に負わせたものである。
そのため、この条例に違反した者が青少年であるときは、条例第30条（青少年についての免責）により、罰則は適用しない。
「当該青少年に係る児童ポルノ等」とは、求める相手方である青少年自身の姿態が描写された児童ポルノ等ということである。したがって、他の青少年の姿態が描写された児童ポルノ等を求めた場合については、該当しない。
どのような表現が「児童ポルノ」に該当するかについては、要求文言とその前後のやりとりを総合的に判断し、該当性の判断を行うこととなるが、その要求に青少年が応じてしまった場合、児童ポルノ禁止法第2条第3項に該当する児童ポルノが提供されることが社会通念上明らかに認められることが必要であると考える。
「提供を行うように求める」とは、児童ポルノ禁止法第7条第2項に規定する「提供」を行うように求めることであり、当該児童ポルノ等を相手方において利用し得べき状態に置く法律上・事実上の一切の行為をいい、具体的には、有体物としての児童ポルノを交付するよう求めたり、電磁的記録を電子メールで送信するよう求める行為がこれに当たる。
また、「求める」とは、青少年に対して、要求するのみならず、勧誘するなども含めた広い概念である。
「拒まれたにもかかわらず」とは、青少年に対して当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を行うように求めた被疑者が、それを拒否されたと認識しているにもかかわらずということになる。したがって、やりとりの記録などから拒否されたと認識していることが明らかである場合のほか、社会通念上、青少年の意思表示が拒否したと認められるものであり、かつ、それが被疑者に到達していることが明らかである場合には、拒否されたと認識していたということができる。
「威迫」とは、他人に対して言語挙動をもって気勢を示し、不安の感を生じさせることをいう。
「脅迫」と異なり、他人に恐怖心を生じさせる程度のものであることを要しないが、単に「威勢を示す」（軽犯罪法第1条第13号） というよりは強度のものを指す。暴力行為等処罰に関する法律第2条、公職選挙法第225条第3号に用例がある。
なお、「威力」との差異に関し、公職選挙法第225条第1号の「威力」とは「人の意思を制圧するに足りる勢力｣、同3号の「威迫」とは「人の不安を抱かせるに足りる行為」をいい、両者の違いは、人の意思を制圧するに足りる程度の行為であるかどうかにあるものと解すべき」であると判示している（昭和42． 2．4最高裁第2小法廷判決)。
「欺く」とは、他人を錯誤に陥れ、虚偽の事実を真実と誤認させることである。真実でないことを真実であるとして表示する行為で、虚偽の事実を摘示する場合と真実の事実を隠ぺいする場合とが含まれる。軽犯罪法第1条第34号、売春防止法第7条第1項に用例がある。
「困惑させる」とは､困り戸惑わせることをいい､暴行脅迫に至らない程度の心理的威圧を加え、又は自由意思を拘束することによって精神的に自由な判断ができないようにすることをいう。相手
方に威力を示す場合、義理人情の機微につけ込む場合、恩顧愛執の情義その他相手方を心理的に拘束し得るような問題を持ち込む場合などが考えられるが、いずれにしても、相手方に対する言動のほか、相手方の年齢・知能・性格、置かれた環境、前後の事情などを総合して判定する。特定商取引法第6条第3項、売春防止法第7条第1項に用例がある。
「対償を供与し、若しくはその供与の約束をする」とは、児童ポルノ等の提供に対する反対給付としての経済的な利益を供与、又はその約束をすることをいう。
「対償」は、現金のみならず、物品、債務の免除も含まれ、金額の多寡は問わない。
【本条に違反した者】
第26条第7号により30万円以下の罰金（直罰）

強姦罪の既遂時期につき，陰茎の先端部が数ミリメートル程度陰部に食い込むような状態となっただけでは，未だ姦淫の既遂には至っていないとされた事例（仙台高裁h28.5.24）

　仙台地検で強姦の量刑を調べていて、この事件に当たりました。閲覧内容は他言できませんが、医師の供述などで被害児童の「陰部約3.5センチメートル程度の深さまで陰茎を挿入された。」という供述の信用性を否定しています。

高等裁判所刑事裁判速報集 平成28年
法務省大臣官房司法法制部
速報番号28年2号
【事件名】
強姦被告事件
【事件番号等】
平成28年（う）36号，平成28年5月24日
仙台高等裁判所第1刑事部判決，
原判決破棄・自判（確定）
【控訴申立人】被告人
【第一審】仙台地方裁判所
○判示事項
強姦罪の既遂時期につき，陰茎の先端部が数ミリメートル程度陰部に食い込むような状態となっただけでは，未だ姦淫の既遂には至っていないとされた事例
○判決要旨
強姦罪における姦淫は，交接作用すなわち陰茎の没入によって既遂に達するとされている（大審院大正2年11月19日判決参照）ところ，その字義に照らせば，単に陰茎の先端部を女性の陰部の入口に押し付けたというだけでは既遂に達したとはいえず，これを超えて陰茎の少なくとも一部が女性の陰部に没する必要があることは明らかである。
そして，陰茎の先端部が凸型の曲面状で女性の陰部が凹型であるという形状や，いずれも弾力を有するという性質からすれば，陰茎を女性の陰部の入ロに押し付けるだけでも先端部が数ミリメートル程度陰部に食い込むような状態とはなり得るが，これは陰茎を押し付ける行為に必然的に伴うものであって，かかる状態をもって陰茎が没入したとは評価し難いから，このような状態では未だ姦淫の既遂には至っていないものと解すべきである。
○参照条文
刑法第177条
○ 備考
本判決は，原判決が，被害女児（当時9歳）の「陰部約3.5センチメートル程度の深さまで陰茎を挿入された。」旨の証言の信用性を否定した上で，被告人の「陰茎の先が数ミリメートル程度Vの陰部に入ったが，それ以上は先に進まなかった。｣，「陰茎をVの陰部に押しつけ，先が膣の入口を塞ぐようになった。大人の女性と性交するときのようには入らなかったが，陰茎の先が1～2ミリメートルは入っていたと思う。少し食い込むぐらいでそれ以上進まなかったから没入はしていない。」旨の公判供述に基づき，姦淫の既遂を認めたのに対し，同一の事実関係を前提としつつ，上記判決要旨記載の理由により，姦淫の既遂には至っていないと判断したものである。
なお，弁護人は，「被告人にはそもそも強姦の故意がないから強姦未遂罪も成立しない。」と主張したが，本判決は，「被害女児の陰部に陰茎を押し付けるという行為態様に照らして，陰茎を没入させるつもりが全くなかったとは考え難い上，被告人は，原審公判で，陰茎を没入させるつもりはなかったと述べる一方で，検察官に，より深く陰茎が入っても構わないと考えていたのか，その前にとどめる意識があったのかと尋ねられた際には，押し当てるという行為をしたら入ってしまうことになると考えていたと述べており，少なくとも，陰茎が陰部に没入する可能性を認識した上で，それでも構わないと考えて陰茎を押し付けたと認められ，姦淫に至る可能性を認識しつつそれでも構わないという意思，すなわち姦淫の未必の故意があったと認定できる。」と判示して同主張を排斥しており，原審検察官の適切な被告人質問により故意の認定が得られたという点でも，参考になる事例であると思われる。

橋爪隆「非接触型のわいせつ行為について」研修860号

　脅迫して裸画像を送らせる行為について、奥村は、昔から強制わいせつ罪説を唱えていましたが、独自の見解とされ、各高裁は強要罪説でしたよね。付いてきてよ。

I .はじめに
周知のとおり，最大判平成29. 11. 29 (刑集71巻9号467頁）は，強制わいせつ罪の成立要件として一律に性的意図を要求することは妥当ではないとした上で， わいせつ行為の判断基準について具体的な検討を加えている。すなわち，①行為そのものが持つ性的性質が明確な場合には，その他の事情を考慮するまでもなく， 直ちにわいせつな行為と評価できるが，②行為そのものが持つ性的性質やその程度が明確ではない場合には，行為者の主観的事情を含めた具体的状況を考慮した上で， わいせつ行為に該当するか否かを判断する必要がある。

上記①②の限界は必ずしも明確ではないが(注' ) ，本決定の理解を前提とした場合，被害者の身体に対する接触を伴う行為については，対象となった身体の部位や接触の態様(直接性執勧性など)によって行為それ自体の有する性的性質を判断した上で， さらに必要に応じて，行為者と被害者の関係性,当該行為に至る経緯行為者の性的意図・目的などの事情を考慮して， 強制わいせつ罪の成否が判断されることになろう（注2)。

・・・・
これらの事情をすべて踏まえて，本罪のわいせつ行為性を定義しようとすると，結局のところ， 「性的性質を有する一定の重大な侵襲」（注'2)という抽象的な内容になってしまう。もちろん，本罪を重大な性的侵害として把握する方向性自体は適切な方向にあると思われるが，論者も認めるとおり， この定義から解釈論を導くためには，具体的な適用基準を示すことが不可欠となる。そして， 「性的性質｣， 「重大な侵襲」という概念だけからは，非接触型の類型について明確な指針を導くことができず，非接触型の類型に固有の侵害性を明らかにする必要がある， というのが，本稿の問題意識である。まずは議論の前提として，本罪のわいせつ行為の理解において重要な視点を示すことにしたい。

なお，このように原判決を維持することは憲法３１条等に違反するものではない。（大法廷h29.11.29）～判例変更と憲法31条，39条との関係

　大法廷h29.11.29の「なお，このように原判決を維持することは憲法３１条等に違反するものではない。」という一文には下記のような意味があるそうです。
　被告人に不利益な判例変更の動きは、上告趣意書提出後に出てきたので、上告理由では主張できず、弁論で主張することになったので、不適法な主張です。わかった上でやってます

馬渡調査官　ジュリスト1517強制猥褻大法廷調査官強制わいせつ罪の成立と行為者の性的意図の要否
Ⅵ．判例変更と憲法31条，39条との関係
　ところで，本件の弁論において，弁護人は，判例を被告人に不利に変更して実刑に処すことは，憲法31条の定める適正手続違反であるし，遡及処罰を禁じた憲法39条に違反するから，本件において，上告審として，判例を変更して被告人に強制わいせつ罪の成立を認めることは許されないと主張した。
　判例変更と憲法39条との関係については，最高裁判例があり，行為当時の最高裁判所の示す法解釈に従えば無罪となるような行為であっても，これを処罰することは憲法39条に違反しないとされている（最二小判平成8・ll・18刑集50巻10号745頁)。また，憲法31条にいう「法律」は制定法を指すと解されるから，罪刑法定主義との関係においても，判例の不利益変更が憲法31条に違反することはないと解される（平成8年判例の最高裁判所調査官解説・今崎幸彦・平成8年度最判解刑事篇157頁参照)。もっとも，事案によっては，判例を信頼し，これに基づき処罰されないと信じて行動した者を判例変更によって処罰することは，国民の判例に対する信頼の保護の観点から問題があり得ることも指摘されている（今崎・前掲163頁参照。なお，平成8年判例に付された河合伸一裁判官の補足意見は，故意を欠くとする余地があるとする。他方，佐伯仁志「判例変更と適正手続」日本法学82巻2号324頁は，これを憲法31条の定める適正手続の問題と捉え，判例変更に際しては，適正手続に反しないような方法によるべきであるとする)。しかし，本件においては，被告人は，本件強制わいせつ行為における行為の様子等を撮影して児童ポルノを製造した罪，その児童ポルノを提供した罪，犯罪による収益の移転防止に関する法律違反でも起訴されて，強制わいせつ罪と併合して有罪認定されており，本件宣告刑（懲役3年6月）は，児童ポルノ製造罪の法定刑（3年以下の懲役又は300万円以下の罰金・児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律7条3項）に併合罪加重をした懲役刑の刑期（4年6月以下）を超えるものではないこと，本件の被告人が，昭和45年判例を特に信頼して，違法性の意識を欠いていたなどの事情はうかがわれず，適正手続や故意に疑問を生じさせるような状況はおよそ認められないことからすれば，判例を被告人に不利益に変更し，強制わいせつ罪について有罪とした第1審判決を是認した原判決を維持することは，どのような観点からみても，問題がないと考えられる。このようなことから，本判決は，昭和45年判例違反をいう所論が原判決破棄の理由にならないことを判示した上で，念のため，「なお，このように原判決を維持することは憲法31条等に違反するものではない。」との結論のみを示したものと思われる。

向井香津子「最高裁判例解説　強制わいせつ罪の成立と行為者の性的意図の要否」　法曹時報第72巻第1号
　イ　憲法31条，39条との関係
（ア）ところで，弁護人は，本件弁論期日において，判例変更の可能性を予測し，判例を被告人に不利に変更して実刑に処すことは，憲法31条の定める適正手続違反であるし，遡及処罰を禁じた憲法39条に違反するから，本件において，上告審として，判例を変更して被告人に強制わいせつ罪の成立を認めることは許されないと主張した。なお，この主張は，上告審において判例変更をした場合に予想される上告審の判断に対する違憲の主張をするものであって，原判決の瑕疵を主張するものではないから，刑訴法405条1号事由の主張をしているものではないと解される（上告趣意書差出期間経過後の主張であることから，原判決に対する論難として主張されていると解することはできない｡)。
（イ）判例変更と憲法39条との関係については，当審判例があり，行為当時の最高裁判所の示す法解釈に従えば無罪となるような行為であっても，これを処罰することは憲法39条に違反しないとされている（最二小判平成8年11月18日・刑集50巻11号745頁。以下「平成8年判例」という｡)。判例法主義を採らない我が国での判例は，それ自体として制定法と同じような拘束力を持つものとは理解されておらず，「事実上の拘束力」を有するにすぎないことが前提とされており，学説上も，判例は，裁判官を法律上拘束するものではないというのが通説である（平成8年判例の最高裁判所調査官解説・今崎幸彦・平成8年度最高裁判所判例解説刑事篇156頁，金築誠志「判例について」中央ロー・ジャーナル12巻4号7頁〔2016年〕参照)。
　したがって，行為当時の最高裁判例の示す法解釈に従えば，強制わいせつ罪が成立しないが，判例変更後の解釈によれば強制わいせつ罪が成立すると認められる本件行為について，強制わいせつ罪として処罰することは憲法39条に反しない（安田拓人・判例の不利益変更と遡及処罰の禁止・大野眞義先生古稀祝賀・刑事法学の潮流と展望45頁〔2000年〕も参照)。また，憲法31条が罪刑法定主義をも定めたものとして解したとしても，同条にいう「法律」が制定法を指すことは当然であると解され，判例の不利益変更が憲法31条に違反するものではないと解される（前掲今崎157頁参照。なお，平成8年判例には、憲法31条との関係についての判断は示されていない｡)｡
　もっとも，事案によっては，判例を信頼し，これに基づき処罰されないと信じて行動した者を処罰することは、国民の判例に対する信頼の保護の観点から問題があり得るとも指摘されている（前掲今崎163頁，前掲金築10頁参照。なお，平成8年判例に付された河合伸一裁判官の補足意見は，故意を欠くとする余地があると述べられている。他方，佐伯仁志「判例変更と適正手続」日本法学82巻2号92頁〔2016年〕は，これを憲法31条の定める適正手続の問題と捉え，判例変更に際しては，適正手続に反しないような方法によるべきであるとする｡)。
　しかし，本件の被告人が，昭和45年判例を特に信頼して、違法性の意識を欠いていたなどの事情は一切うかがわれず，本件においては，国民の判例に対する信頼の保護の観点からみても，適正手続や故意に疑問を生じさせるような状況は，およそ認められない。
　なお，本件では，被告人は，本件強制わいせつ罪のほかに，本件強制わいせつ行為における行為の様子等を撮影して児童ポルノを製造した罪，その児童ポルノを提供した罪，犯罪による収益の移転防止に関する法律違反でも起訴され，これらが併合罪として有罪認定されており，本件宣告刑（懲役3年6月）は，児童ポルノ製造罪の法定刑（3年以下の懲役又は300万円以下の罰金・児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律7条3項）に併合罪加重をした懲役刑の刑期（4年6月以下）を超えていない。
（ウ）以上のとおり，本件において，昭和45年判例を被告人に不利益に変更し，強制わいせつ罪について有罪とした第1審判決を是認した原判決を維持することについて，何ら憲法上の問題はないと考えられるところ，本判決は，昭和45年判例違反をいう所論が原判決破棄の理由にならないことを判示した上で，「なお，このように原判決を維持することは憲法31条等に違反するものではない｡」との結論のみを示している。
　この憲法違反の主張は，前述のとおり，刑訴法405条の定める上告申立て理由ではないから，適法な上告理由には当たらず，当審において，その判断を示す必要はないと解されるが（近藤和義「刑事裁判における上告理由としての違憲の主張」中野次雄判事還暦祝賀・刑事裁判の課題369頁〔1972年〕，最二小判昭和30年5月20日裁判集刑事105号703頁，大コンメンタール刑事訴訟法第2版第9巻549頁〔2011年〕参照)，判例変更に際して，判例を信頼して行動した者の処罰に関し，上記のような指摘もされていることから，その結論部分のみを判示するのが相当と考えられたものと思われる。

北海道青少年健全育成条例の自撮り規制

　これは結局、全国に適用されるようです。全国には公布されてません。

　要求行為は、児童ポルノ法の児童ポルノを送ってもらうわけですが、自画撮りの場合は、まだ存在しないわけですから、「3号に該当するやつ送れ」と言われれば該当しますが、「エッチじゃない胸の画像送れ」とかになると該当しないんでしょうね。
　わいせつ頒布罪等で、片面的処罰になってるから買い主は処罰されませんよね、児童ポルノ提供罪もそうなんですけど、ましては、要求行為は処罰されませんが、条例で処罰することはどうなんですかね。

北海道青少年健全育成条例の解説
(20) 令和元年10月16日公布
青少年の健全な育成を図る環境が変化している現状に鑑み、青少年に対して児童ポルノ等の提供を求める行為を禁止するとともに、ゲームソフトについて包括的な有害図書類の指定を行うため、所要の改正を行った。
① 児童ポルノ等の提供を求める行為の禁止（新設）
青少年に対して不当な手段等により、当該青少年の児童ポルノ等の提供を求める行為を禁止する規定を設けた。
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（児童ポルノ等の提供を求める行為の禁止）
第38条の２ 何人も、青少年に対し、次の各号のいずれかに該当して当該青少年に係る児童ポルノ等（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）第２条第３項に規定する児童ポルノ又は同法第７条第２項に規定する電磁的記録その他の記録をいう。第１号において同じ。）の提供を求めてはならない。
(１) 当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を拒まれたとき。
(２) 当該青少年を威迫し、欺き、若しくは困惑させ、又は当該青少年に対し対償を供与し、若しくはその供与の約束をしたとき。
(３) 当該青少年が13歳未満の者であるとき。
【趣旨】
本条は、青少年に、当該青少年自身の姿態が描写された児童ポルノ又はその情報を記録した電磁的記録その他の記録の提供を不当に求めることを禁止した規定である。
【解説】
１ 本条は、青少年の健全な育成を阻害するおそれのあるものとして、社会通念上非難を受けるべき性質のものを禁止したものであり、その認定にあたっては、行為の外形だけによることなく、動機、手段及び態様並びに当該行為が青少年に与えた影響等、諸般の事情を十分に考慮して、客観的、総合的に判断しなければならない。
２ 「当該青少年に係る児童ポルノ等」とは、求める相手方である青少年自身の姿態が描写された児童ポルノ等ということである。したがって、他の青少年の姿態が描写された児童ポルノ等を求めた場合については、該当しない。
３ 「提供を求める」とは、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第７条第２項に規定する「提供」を行うように求めることであり、当該児童ポルノ等を相手方において利用し得べき状態に置く法律上・事実上の一切の行為をいい、具体的には、有体物としての児童ポルノを交付するように求めたり、電磁的記録を電子メールで送信するよう求める行為がこれに当たる。
また、「求める」とは、青少年に対して、要求するのみならず、勧誘するなども含めた広い概念である。
どのような表現が「児童ポルノ」に該当するかについては、要求文言とその前後のやりとりを総合的に判断し、該当性の判断を行うこととなるが、その要求に青少年が応じてしまった場合、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第２条第３項に規定する児童ポルノが提供されると社会通念上明らかに認められることが必要である。
４ 「提供を拒まれたとき」とは、青少年に対して当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を求めた被疑者が、それを拒否されたと認識しているということである。したがって、やりとりの記録などから拒否されたと認識していることが明らかである場合のほか、社会通念上、青少年の意思表示が拒否したと認められるものであり、かつ、それが被疑者に到達していることが明らかである場合には、拒否されたと認識していたということができる。
５ 「威迫」とは、他人に対して言語挙動をもって気勢を示し、不安の感を生じさせることをいう。
「脅迫」と異なり、他人に恐怖心を生じさせる程度のものであることを要しないが、単に「威勢を示す」（他人に不安感を抱かせるような態度をとる）というよりは強度のものを指す。
６ 「欺く」とは、他人を錯誤に陥れ、虚偽の事実を真実と誤認させることである。真実でないことを真実であるとして表示する行為で、虚偽の事実を摘示する場合と真実の事実を隠ぺいする場合とが含まれる。
７ 「困惑させる」とは、困り戸惑わせることをいい、暴行脅迫に至らない程度の心理的威圧を加え、又は自由意思を拘束することによって精神的に自由な判断ができないようにすることをいう。
相手方に威力を示す場合、義理人情の機微につけ込む場合、恩顧愛執の情義その他相手方を心理的に拘束し得るような問題を持ち込む場合などが考えられるが、いずれにしても、相手方に対する言動のほか、相手方の年齢、知能、性格、置かれた環境、前後の事情などを総合して判定する。
８ 「対償を供与し、若しくはその供与の約束をする」とは、児童ポルノ等の提供に対する反対給付としての経済的な利益を供与、又はその約束をすることをいう。
「対償」は、現金のみならず、物品、債務の免除も含まれ、金額の多寡は問わない。
「約束」とは、相手に対し、又は互いに、取り決めを行うことである。
９ 常習とは
一定の犯罪行為を反複する習癖をいい、反復される犯罪は同質のもであることを要する。常習性の有無の判断は、裁判官の自由なる心証によってなされ、その判断資料に制限はない。「常習」の認定については、人間の内面に起因するものであることから、一定の基準を定めることは不可能であり、個々具体的に判断するよりほかはないが、行為の回数、期間、同種の前科、反復累行の事実、行為の性質方法その他の資料から認定することとなる。常習は、行為の属性ではなく行為者の属性であることから、常習犯は一種の身分犯である。

【罰則】
本条に違反した者は、30 万円以下の罰金に処せられる。（第61 条第４号）
常習として本条に違反した者は、６月以下の懲役又は50 万円以下の罰金に処せられる。（第59 条第３号）

第５９条
次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
（３） 常習として第３８条の２の規定に違反した者
第６１条
次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
（４） 第３８条の２の規定に違反した者（前条に該当する場合を除く。）
第６５条
第３４条、第３８条又は第３９条の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第５７条、第５８条、第６０条又は第６１条（第３号に係る部分に限る。）の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

【関係法令】
■児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第２条（定義）、
第７条（児童ポルノ所持、提供等）
【関係判例】
高松高裁判決（昭和６１年１２月２日）要旨
本件は、被告人が数回にわたり徳島県所在の自宅から香川県にあるＡ方に電話をして、同人の妻Ｂに対し「あんたが好きです。会ってほしい。」などと反覆して申向け、もって同女に著しく不安又は迷惑を覚えさせるようなことをしたという事案であるところ、原審は、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(昭和38年12月23日香川県条例50号)10条、11条１項は香川県の区域内における行為に対して適用されるのが原則であって、区域外の行為に本件条例を適用するには特段の根拠の存在することが必要であるが、本件被告人の行為は区域外でなされたものであり、本件条例を適用する特段の根拠はないとして、被告人は無罪としたのであるが、条例は当該地方公共団体の区域内の行為に適用されるのが原則であるものの、本件のように当該地方公共団体の区域外から区域内に向けて内容が犯罪となる電話をかける行為に及んだ場合には、電話をかけた場所のみならず、電話を受けた場所である結果発生地も犯罪地と認められるのであり、このように犯罪の結果発生地が香川県にあるとされる以上、行為者は直接かつ現実的に香川県に関わりを持ったものというべく、香川県民及び滞在者と同様に本件条例が適用されるものと解すべきである。なお、本件条例12条は本件条例が適用される通常の場合の行為者として「県民及び滞在者」を挙げて適用上の注意を示しているに過ぎないと解すべく、同条を根拠として本件条例が適用される行為者の範囲を直ちに限定することは相当でない。
また、原審は、香川県民及び滞在者以外の者に本件条例を適用し処罰すると、本件条例の存在、内容を了知することが不可能若しくは著しく困難なことから、行為に際し違法性の認識すら持ち得ない者が処罰される結果を招くというが、故意の内容に違法性の認識は必要がないのみならず、本件被告人は、一般通常人におけると同様、本件違法性の認識に欠くる所はなかったものと認められるから、右の結果が不合理であるとはいえない

教諭淫行で生徒が自殺未遂、大分

因果関係と損害が立証されると高額になりえます。

https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2020/02/14/JD0058964051
元県立高教諭のみだらな行為、生徒の自殺未遂で発覚　寝たきり、重度障害に
2020/02/14 03:01
　女子生徒（１８）にみだらな行為をしたとして昨年７月に懲戒免職処分となった元県立高教諭の男性（３３）について、問題の行為は生徒の自殺未遂で発覚したことが１３日、生徒の保護者らへの取材で分かった。生徒は一命を取り留めたものの、寝たきりで意思疎

https://www.nishinippon.co.jp/item/o/584162/
教諭淫行で生徒が自殺未遂、大分
2020/2/14 18:08 (2020/2/14 18:11 更新)
共同通信
　大分県立高に勤務していた男性教諭（33）が、女子生徒（18）にみだらな行為をしたとして懲戒免職処分になった問題があり、女子生徒が関係に悩んだ末に自殺を図り、重度障害が残ったとして、保護者が県に約1億3千万円の賠償を求め、大分地裁に提訴したことが14日分かった。1月14日付。

　訴状や代理人弁護士などによると、生徒は19年1月に自殺を図って昏睡状態となり、回復の見込みがないという。

　元教諭は18年10月ごろから、生徒にみだらな行為をし、生徒は妻子がいる教諭との関係に悩んでいた。元教諭が立場を利用し精神的に追い詰め、県は安全配慮義務を怠ったと訴えている。