被害者が参加したか否かで量刑に差が出ているかどうかは、裁判ごとの比較が難しく、はっきりしない。～性犯罪被害者、増える裁判参加 制度開始から１０年、全体の４分の１に 朝日新聞
性犯罪については、起訴率が大幅に下がって、量刑がちょっと上がっています。
http://okumuraosaka.hatenadiary.jp/entry/20160918/1473998966
起訴されて被害者参加した被害者からすれば、納得なんでしょうが、起訴されず参加できない被害者が増えていることになります。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000014-asahik-soci
性犯罪被害者、増える裁判参加 制度開始から１０年、全体の４分の１に
2019.01.13 東京朝刊 26頁 ２社会 写図有 (全1,614字)
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刑事裁判に被害者が参加できる制度が始まって、１０年。かつて「蚊帳の外」に置かれていた被害者が当事者として裁判に加わり、意見を述べることが定着している。制度を利用する人数はこの数年横ばいだが、性犯罪の被害者の割合が次第に高まっている。■弁護士つけやすく／出廷不要
被害者参加制度によって法廷の光景は変わった。昨年１２月、東京地裁で開かれた裁判員裁判では、検察官の後ろの席に５人の被害者側弁護士が並び、被告が公判の最後に語る内容を一斉にメモしていた。
この事件は、芸能事務所社長の男（３４）がタレント志願者ら５人の女性に性的暴行を加えたとして、強姦（ごうかん）致傷罪などに問われた。女性５人は全員、弁護士をつけて被害者参加した。被告人質問では弁護士が被害者本人に代わって「被害者に対して、どういう気持ちですか」などと質問。検察官の求刑の後には弁護士がそれぞれ、「可能な限り長期の実刑を望みます」などと量刑への意見を述べた。判決は、「性行為は同意があった」という社長側の主張を退け、懲役２３年を言い渡した。
被害者のプライバシーにも配慮がされていた。法廷では「Ａさん」などと呼ばれ、裁判長は「名前を言わないように」と、被告や証人に注意。こうした制度は、被害者参加と同じく、２００７年の刑事訴訟法改正で実現した。
最高裁によると、強制わいせつや強姦（現・強制性交）罪など性犯罪の被害者参加人数は制度が始まった０９年はのべ６０人で、全体の１１％だった。しかし、１４年に２割を超え、１７年と１８年（１０月まで）は２３％と、ほぼ４分の１を占めた。人数も１７年は３２１人と、０９年の５倍以上。性犯罪の裁判の２割ほどで、被害者が参加していると推計される。
なぜ、これほど増えているのか。レイプクライシスセンターＴＳＵＢＯＭＩ（つぼみ）代表理事の望月晶子弁護士は、制度の理解が次第に進んだとみる。「性犯罪の被害者は裁判所に行くだけでストレスだが、弁護士をつければ、自分は法廷にいなくてもよい。被害者参加することで、検察官とのコミュニケーションが密になり、公判前に争点や進行もわかりやすくなる」という。
弁護士をつけることが容易になった点も影響しているとみられる。性犯罪被害者の多くは若く、資産も少ないが、１３年には国選弁護士が認められるための資金力の条件が緩和された。最高裁によると、１７年は性犯罪の被害者参加人の９割が弁護士をつけ、そのうち８割が国選弁護士だった。
ただ、裁判に参加しても、被告が被害者の期待通りにふるまうとは限らない。「公判で、被害者に生まれるのは、怒り。それでも、自分は悪くないのだと思えたりする。これが現実なのだと知り、敗北感から立ち上がっていく感じがする」と望月さんは話す。
■「知りたい」思い満たされる
被害者参加制度は、２００８年１２月以降に起訴された事件に適用され、実際に被害者が参加した公判が始まったのは、０９年１月だった。
最高裁の統計によると、０９年から１８年１０月までに終わった一審（地裁・簡裁）で、参加を認められた被害者は全体でのべ１万１１６２人。この数年は年間約１４００人となっている。どの年も、交通事件の被害者参加人が最も多く、全体の４～５割を占める。
被害者が参加したか否かで量刑に差が出ているかどうかは、裁判ごとの比較が難しく、はっきりしない。ただ、公判に参加した被害者遺族は、参加しなかった人より、「知りたい」思いが満たされていた、という研究結果はある。
白岩祐子東大講師（社会心理学）らが、殺人など被害者が死亡した事件の遺族１７３人の回答を分析した研究によると、公判に参加した遺族の方が「被害者の最期の様子」や「被害者にどんなことが起きたのか」を裁判で知ることができたと感じていた。そして、こうした遺族ほど「司法は信頼できる」と回答していた。（河原理子）
【図】
刑事裁判に参加を許可された被害者の人数と性犯罪被害者の割合
