児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

少女は無職少年に頼まれ、他人に見せない約束で動画を提供した。動画が出回っていることを知り、県警に相談したが、拡散がきっかけとなり、通っていた高校を退学した。


 犯人を処分しても、画像は回収できません。
 リベンジポルノ罪の可能性があります。

https://mainichi.jp/articles/20181010/k00/00m/040/102000c
LINEで裸の動画拡散 容疑の14人家裁送致
毎日新聞2018年10月9日 21時15分(最終更新 10月9日 21時30分)
 無料通信アプリLINE(ライン)を通じて少女の裸の動画を高校生らの間で拡散させたなどとして、名古屋地検豊橋支部は9日、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造、提供、公然陳列)などの疑いで15、16歳の男女14人を名古屋家裁に送致した。
 愛知県警によると、無職少年(16)が6月、当時15歳の友人の少女にスマートフォンのカメラで撮影させた動画を男子高校生らに提供。この高校生がライングループで動画を共有し、さらに受け取った生徒が同級生らに拡散させるなどしていたという。

 少女は無職少年に頼まれ、他人に見せない約束で動画を提供した。動画が出回っていることを知り、県警に相談したが、拡散がきっかけとなり、通っていた高校を退学した。

 県警が8月、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑などで14人を書類送検していた。(共同)