児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「自画撮り」要求に罰則検討 子ども被害防止 県条例改正目指す=熊本

「自画撮り」要求に罰則検討 子ども被害防止 県条例改正目指す=熊本
 東京・兵庫で条例作ったんだけど、まだ誰も検挙されていません。
 送ってしまってから発覚するからかな。
 規範を児童に向けないと止まらないでしょう。国法の製造罪は児童も行為主体にしているのを、運用でごまかしていて、それを改めることですよ。

「自画撮り」要求に罰則検討 子ども被害防止 県条例改正目指す=熊本
2018.05.19 読売新聞
 18歳未満の子どもがスマートフォンなどで撮影した自分の裸の画像を送らされる「自画撮り」の被害を防ごうと、県は18日、画像を要求する行為への罰則を盛り込むため、県少年保護育成条例改正の検討を始めた。年度内の改正を目指す。

 児童買春・児童ポルノ禁止法では、子どものわいせつな画像や動画を性的な目的で所持することが処罰対象となる一方で、画像や動画などを要求する行為は罰せられない。条例改正で画像や動画の要求を禁止し、子どもたちが犯罪に巻き込まれるのを防ぐ。

 18日に県庁で開かれた検討部会には、弁護士や警察関係者ら13人が出席。県警が県内の被害状況などを説明した後、委員からは「世界中に拡散される恐怖を啓発しなければならない」「被害を受けた子どもたちが相談できる環境づくりも必要だ」などの意見が出た。今後、同様の条例改正をした東京都や兵庫県の事例を参考に、具体的な罰則内容などを検討する。

 県警少年課などによると、昨年摘発された児童買春・児童ポルノ禁止法事件の被害者は13人で、そのうち、7人が自分の裸の画像などを送信させられていた。