児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童買春罪1罪の量刑は罰金50万円が基本です(東京高裁h29.12.22)

 弁護人じゃないですよ

東京高裁h29.12.22破棄自判 速報番号3631号
前科前歴のない者による被害児童が1人のみの児童買春の事案において、罰金刑を科する場合には、おおむね罰金50万円とする一般的な量刑傾向が認められるところ、本件では、そのような量刑傾向を大幅に超えた刑を科すべき合理的理由は無く、また、児童買春は処罰の必要性や非難の強さが地域によって異なる犯罪とは言いがたいことなどからすると、罰金100万円を科した原判決は量刑傾向を大幅に超えて裁量の幅を逸脱した量刑をしたものと言わざるを得ない。