児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「利用者が自由に動画などの売買ができる仕組み。会員登録をして、自作した動画や画像に希望の値段をつけて出品(投稿)すれば、会員同士で売買することができる。」というサイトの管理者逮捕

 販売委託側は、提供目的製造とか児童買春罪とかで検挙される。
 管理者の責任は、共同正犯とか幇助とか
 こういうのもお金の流れを辿ると購入者リストが出るから、単純所持の捜索につながるよね。

名古屋市職員の男を逮捕、児童ポルノ保管容疑 愛知県警
2018年4月3日14時38分
写真・図版
動画販売サイトでのデータと金の流れ

 インターネット上で販売する目的で児童ポルノを保管したとして、愛知県警は3日、同県東郷町に住む名古屋市交通局職員の男(39)を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(提供目的保管)などの疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。男は動画や画像を売買できるサイトを通じて複数の児童ポルノを販売して収益をあげていたとみられ、県警で裏付けを進める。

 捜査関係者によると、男は2月、自宅で動画販売サイトで販売する目的で、児童ポルノの画像データを保管した疑いがある。

 このサイトは、利用者が自由に動画などの売買ができる仕組み。会員登録をして、自作した動画や画像に希望の値段をつけて出品(投稿)すれば、会員同士で売買することができる。

 朝日新聞記者が確認したところ、サイト上では「潜入ドキュメンタリー」「JK盗撮」などのタイトルで、無数のわいせつ動画が出品されていた。個人で撮影したと思われる動画が大半で、それぞれ日本円で数百円程度の値段が付けられていた。サイト側の説明によると、会員が出品した動画などが売れると、サイト側が運営費などを差し引いたうえで、出品者の銀行口座に代金を振り込む仕組みという。

 今回、利用されたサイトは、動画や画像の多くに「今回はモデルを使ったイメージ動画」「18歳以上を確認した」などの注釈がついていた。しかし、県警が男の出品したものを調べたところ、児童ポルノであることが特定できたという。捜査関係者は「こうしたサイトが盗撮や児童ポルノの製造を助長している可能性がある」と指摘している。