児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

JKビジネス 東京・大阪に集中

 無店舗型の「所在地」というのがよくわかりませんが、東京63%、大阪28%。
 入店してから退店するまでを録画した被告人が居ましたけど、裏オプションを選択する場面もなく、単なる売春宿みたいでしたよ。

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180331/0009953.html
JKビジネス 東京・大阪に集中
03月31日 08時42分

女子高校生と散歩できるなどとうたって営業し、児童買春の温床になっているとして政府が対策に乗り出している「JKビジネス」の店は全国で131に上り、このうち9割余りが東京と大阪に集中していることが警察庁のまとめでわかりました。

「JKビジネス」は、女子高校生の制服を着た従業員と散歩や添い寝をしたり、マッサージを受けたりできるとうたって営業し、政府は一部の店で性的サービスが行われるなど、児童買春の温床になっているとして対策に乗り出しています。
警察庁によりますと、「JKビジネス」の店は去年の年末時点で全国で131に上り、半年前と比べて17店増加したということです。
このうち、東京が83店と全体の63%を占めたほか、大阪が37店で28%と9割余りが東京と大阪に集中しているということです。
また、経営実態が把握しにくいとされる「無店舗型」が、全体の44%の58店と急増しているということです。
「JKビジネス」をめぐっては、18歳未満を働かせることを禁止するとか、届け出を義務づけるといった条例が東京や大阪など5つの都府県で制定されていて、警察庁は「被害を防ぐための催しを中学や高校で開くとともに、違法な営業については取締りを強化していく」としています。