アリスのDVDの件です。
リスト7200人のうち2700人特定して、全国協働方式で捜索して200人検挙ですよ。
当職が相談を受けた場合は、こう回答しています
http://okumuraosaka.hatenadiary.jp/entry/2018/01/07/000000
http://okumuraosaka.hatenadiary.jp/entry/2018/01/01/232745
捜索して児童ポルノが現認されなかったとか、弁護士に相談して破壊した旨を相談に行ったのは200人には含まれてないと思います。
警察は逮捕しないという方針でやっていて、破棄しておけば、起訴とか罰金はありません。逮捕されるとか罰金になるとかいう不安をあおる弁護士は信用しないでください。「捜索の心配はない」という楽観的な弁護士も信用しないでください。
http://www.sankei.com/affairs/news/180326/afr1803260009-n1.html
児童ポルノ７千人の購入者リストに教員、政治家ら 警察当局、攻めの捜査
全国の警察が昨年１年間に摘発した児童ポルノ事件は２４１３件となり、過去最多を記録した。警視庁などは、医師や教員、政治家ら約７千人に及ぶわいせつＤＶＤなどの購入者リストを入手。各地の警察が連携して人物を特定し、「攻めの捜査」を展開している。きっかけは、昨年５月、「厳選ＤＶＤショップありす」の関係者ら４人の逮捕。押収したパソコンなどを分析したところ、そこに残されていたのは、国内では最大規模とみられる約７千人もの購入者リストだった。
リストには、メールアドレスや購入したＤＶＤのタイトルなども記載。後に捜査で判明するが、職業は、小学校教員や塾経営者から、警察官や市議会議員、県庁職員らまで幅広い。
リストを精査した警視庁はその後、事件化が可能と判断した約２７００人分のデータを、関係各地の警察本部に提供。これまでに２００人以上が児童ポルノの所持容疑で摘発されている。ある県警では所持容疑の家宅捜索で別の子供の映像データを発見、児童館のトイレで盗撮していた男の逮捕につながった。
◎７０００人購入者リスト活用 昨年の児童ポルノ摘発 最多２４１３件 警視庁など、捜索先で入手 違法所持 洗い出し徹底
2018.03.26 京都新聞
全国の警察が昨年１年間に摘発した児童ポルノ事件は２４１３件となり、過去最多を記録した。声を上げにくい子どもの被害は把握が難しいとされる中、警視庁などは、医師や教員、政治家ら約７千人に及ぶわいせつＤＶＤなどの購入者リストを入手。各地の警察が連携して人物を特定し、違法行為を徹底的に洗い出すなど、「攻めの捜査」を展開している。きっかけは、警視庁少年育成課などが昨年５月に、会員制販売サイト「厳選ＤＶＤショップありす」の関係者の男ら４人を逮捕したことだった。容疑は、インターネットで児童ポルノＤＶＤを販売したとされる児童買春・ポルノ禁止法違反。関係先を家宅捜索し、押収したパソコンなどを分析したところ、そこに残されていたのは、国内では最大規模とみられる約７千人もの購入者リストだった。
リストには、氏名だけでなく、メールアドレスや購入したＤＶＤのタイトルなども記載。後に捜査で判明するが、職業は、日常的に子どもに深く関わる小学校教員や塾経営者から、警察官や市議会議員、県庁職員らまで幅広く、児童ポルノ問題の深刻な状況をうかがわせる内容に満ちていた。
児童ポルノは、所持していること自体が違法行為となる。ＤＶＤの送付先は自宅ではなく、郵便局で品物の受け取りができる「局留め」を多用。購入者が家族らに知られるのを防ぐことができる一方、郵便局から引き取る際は身元確認が必要なため、割り出しができれば、捜査の重要な手掛かりになる可能性も高かった。
リストを精査した警視庁はその後、事件化が可能と判断した約２７００人分のデータを、関係各地の警察本部に提供。昨年秋ごろから捜査が本格化し、これまでに２００人以上が児童ポルノの所持容疑で摘発されている。ある県警では所持容疑の家宅捜索で別の子どもの映像データを発見、児童館のトイレで盗撮していた男の逮捕につながった。
このようにリストの捜査をきっかけに露見した事件もいくつかあり、警察関係者は「リストを基に攻めの捜査ができている」と話す。
警察庁の集計によると、昨年１年間に摘発された児童ポルノ事件の内訳は、子どもの裸の写真を撮影する「製造」が１４１４件で、前年比約１割増。小児性愛者らがグループで画像を共有するなどの「提供・公然陳列」が７９８件でほぼ横ばいだった。これに対し、子どもの裸の画像を保有する「所持等」は２０１件で、前年の約３倍に増加し、リストによる捜査の効果が表れたことがうかがえる。
近年は、スマートフォンで自ら撮影した裸の画像を送信させられる「自画撮り被害」が拡大しているが、子どもは会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで知り合った相手と直接やりとりをしている。画像を共有するグループも、限られた仲間内だけで情報交換。ＤＶＤ販売業者のような外部の存在を挟まないため、購入者リストのような端緒は残らず、被害の潜在化が進んでいる恐れがある。
昨年から続く購入者リストに基づく摘発は、被害全体の実態から見れば氷山の一角でしかない可能性が高いが、ある捜査幹部は「日本の児童ポルノ問題は、世界的にも有名になっている。需要があるから被害が生まれるのであり、ちゃんと摘発していかないといけない。リストによる捜査は、児童ポルノ自体が悪だと警鐘を鳴らせた」と意義を強調している。（共同）
【写真説明】
警視庁と埼玉県警が押収した児童ポルノのＤＶＤやパソコンなど＝２０１７年５月、東京都中野区の野方署
【写真説明】
児童ポルノ事件の摘発件数の推移
児童ポルノ 摘発最多 昨年２４１３件 購入リスト７０００人入手
2018.03.26 中国新聞
児童ポルノ 摘発最多
昨年２４１３件 購入リスト７０００人入手全国の警察が昨年１年間に摘発した児童ポルノ事件は２４１３件となり、過去最多を記録した。声を上げにくい子どもの被害は把握が難しいとされる中、警視庁などは、医師や教員、政治家ら約７千人に及ぶわいせつＤＶＤなどの購入者リストを入手。各地の警察が連携して人物を特定し、違法行為を徹底的に洗い出すなど、「攻めの捜査」を展開している。
国内最大規模か
きっかけは、警視庁少年育成課などが昨年５月に、会員制販売サイト「厳選ＤＶＤショップありす」の関係者の男ら４人を逮捕したことだった。容疑は、インターネットで児童ポルノＤＶＤを販売したとされる児童買春・ポルノ禁止法違反。関係先を家宅捜索し、押収したパソコンなどを分析したところ、そこに残されていたのは、国内では最大規模とみられる約７千人もの購入者リストだった。
リストには、名前だけでなく、メールアドレスや購入したＤＶＤのタイトルなども記載。後に捜査で判明するが、職業は、日常的に子どもに深く関わる小学校教員や塾経営者から、警察官や市議会議員、県庁職員らまで幅広く、児童ポルノ問題の深刻な状況をうかがわせる内容に満ちていた。
児童ポルノは、所持していること自体が違法行為となる。ＤＶＤの送付先は自宅ではなく、郵便局で品物の受け取りができる「局留め」を多用。購入者が家族らに知られるのを防ぐことができる一方、郵便局から引き取る際は身元確認が必要なため、割り出しができれば、捜査の重要な手掛かりになる可能性も高かった。
別の事件露見も
リストを精査した警視庁はその後、事件化が可能と判断した約２７００人分のデータを、関係各地の警察本部に提供。昨年秋ごろから捜査が本格化し、これまでに２００人以上が児童ポルノの所持容疑で摘発されている。ある県警では所持容疑の家宅捜索で別の子どもの映像データを発見、児童館のトイレで盗撮していた男の逮捕につながった。
このようにリストの捜査をきっかけに露見した事件も幾つかあり、警察関係者は「リストを基に攻めの捜査ができている」と話す。
昨年から続く購入者リストに基づく摘発は、被害全体から見れば氷山の一角でしかない可能性が高いが、ある捜査幹部は「リストによる捜査は、児童ポルノ自体が悪だと警鐘を鳴らせた」と意義を強調している。（共同）
