児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

社説:自画撮り 規制強化で子どもを守れ

 国法レベルで検討すべき課題ですよね。
 実行行為の一部が条例の施行地に掛かっていると条例で処罰されるというのは、公布してない地域にも適用することになるので、不意打ちになる恐れがあります。
 青少年条例違反と児童ポルノ・児童買春法の趣旨って、一応違うはずだったが。

社説:自画撮り 規制強化で子どもを守れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180218-00000006-kyt-soci
現行の児童買春・ポルノ禁止法で取り締まれるのは、画像の製造や所持、提供などだ。画像の「要求」を禁じる規定はなく、それだけで罰するのは難しいとされる。
 このため、都道府県で独自に規制を強化する動きが出ている。先日、京都府青少年健全育成条例を改正して「要求」行為を禁じる方針を表明。今月1日には全国に先駆けて東京都が条例を施行し、4月には兵庫県もこれに続く。
 東京都の条例は、都内の18歳未満に対し「威迫する」「金銭の支払いを約束する」「同性に成りすましてだます」などの方法で自画撮り画像を要求した場合、30万円以下の罰金を科す内容だ。要求者は他府県にいても、画像の入手に至らなくても規制の対象になる。
 誰にも言い出せず、いま現在も一人で悩んでいる子どもが各地にいることだろう。こうした事例をいかに相談窓口につなげて保護し、警察の摘発に結びつけるかが重要だ。条例化と自治体の取り組みの効果を注視したい。有効であれば、国においても同様の法改正を検討すべきではないか。
 ネットとSNSの普及が背景にあるだけに、事業者の自主的な対策も求められよう。流出画像の速やかな削除や、問題のある書き込みの監視に一層努めてもらいたい。
 若者の間ではスマートフォンで自分が撮った画像を送り合うことが日常的になっている。被害の増加の一因には、そうした「抵抗感の薄さ」があるのだろう。