性行為の強要は強姦罪・強制わいせつ罪なのに、まだ「強要罪」とか言ってます。
http://www.gender.go.jp/kaigi/sonota/pdf/avjkkaigi_03.pdf
平成２９年３月３１日
いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題等に関する関係府省対策会議決定
近年、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題や、いわゆる「ＪＫビジネス」と呼ばれる営業により児童が性的な被害に遭う問題などが発生しており、若年層の女性に対する性的な暴力に係る問題は深刻な状況にある。
言うまでもなく、こうした問題はいずれも「女性に対する暴力」に当たる重大な人権侵害であるとともに、女性活躍の前提となる安全で安心な暮らしの基盤を揺るがす問題であるため、政府を挙げて、その根絶に取り組む必要がある。
特に年度当初は、進学、就職等に伴い若者の生活環境が大きく変わる時期であり、こうした被害に遭うリスクが高まることも予想されることから、新たな被害者を生まないため、また、万一被害に遭われた方を支援するため、東京都ほか大都市圏等を中心に、以下のとおり、必要な対策を緊急かつ集中的に実施する。
１ 「ＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等被害防止月間」の新設 本年４月を「ＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等被害防止月間」（以下「集中月間」という。）と位置付け、当該期間中、関係府省は相互に連携しつつ、政府一体となって、２に掲げるとおり、スカウト行為に対する指導・警告、厳正な取締り、「ＪＫビジネス」稼働児童の一斉補導や店舗に対する立入調査等を実施するとともに、ＳＮＳ等を活用した広報、街頭キャンペーンやシンポジウムの実施、被害防止教育の実施、相談窓口の周知等の取組を緊急かつ集中的に実施する。
２ 具体的な取組
（１）取締り等の強化
? 各種法令を適用した厳正な取締り等の推進・ アダルトビデオ出演強要に至るきっかけについては、街中でのスカウトによる勧誘が目立つことから、主要な駅や繁華街等の路上等で行われるスカウト行為に対し、迷惑防止条例、軽犯罪法等の関係法令に基づき、指導・警告を行う。（警察庁）
・ 関係機関等とも連携し、関係機関等から警察に提供のあった情報も踏まえ、アダルトビデオ出演強要問題については、強姦罪、強要罪、労働者派遣法等の、「ＪＫビジネス」問題については、労働基準法、児童福祉法等の各種法令を適用した厳正な取締りを推進する。（警察庁、法務省）
? 「ＪＫビジネス」稼働児童等に対する街頭補導等の実施 ・ 「ＪＫビジネス」の存在が確認されている地域においては、同営業において稼働する児童等に対する街頭補導を積極的に実施し、「ＪＫビジネス」の有害性・危険性について指導・助言を実施する。
特に、当該営業が多く見られる大規模な繁華街等を擁する大都市においては、一斉補導を実施するなど効果的な対策を講ずる。
また、「ＪＫビジネス」に関連して性犯罪等の被害に遭った児童に対しては、迅速な保護を図るとともに、専門的な知識や技能を有する警察職員等によるカウンセリングの実施等の継続的な支援を実施する。（警察庁）
? 関係法令に基づく積極的な立入調査の実施 ・ 「ＪＫビジネス」の店舗に対して、関係法令に基づく積極的な立入調査を実施する。
（警察庁）? 「ＪＫビジネス」の禁止等に関する条例制定等の支援・ 平成 29 年３月 30 日に、東京都において、「ＪＫビジネス」営業の禁止等について規定した「特定異性接客営業等の規制に関する条例」が成立したことから、当該条例の円滑な施行に向けた適切な支援・助言等を行うとともに、こうした取組が進むよう、大都市圏を抱える地方公共団体を中心に、これらの先行的な取組について周知する。（警察庁）
（２）被害防止のための教育・啓発の強化? 様々な機会や媒体を活用した広報・啓発の充実 ・ 内閣府男女共同参画局のホームページに、アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題について注意喚起を図るためのサイトを新設する。（内閣府）
・ 関係機関や自治体等と連携の上、アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」に関する被害防止を呼び掛ける街頭キャンペーン等を東京都下において実施する。（内閣府、警察庁）
・ 各府省や関係機関等のホームページ、ＳＮＳを始めとした各種広報媒体や政府広報を活用し、アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」に関する被害防止のための広報・啓発を実施する。（内閣府、警察庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省）
大学・高校等における被害防止教育の実施
・ 女子大学生を対象としたアダルトビデオ出演強要問題に関する被害防止を呼び掛けるシンポジウムを東京都下において実施する。（内閣府）
・ 大学・高校等において、入学・進学時等におけるオリエンテーションの機会等を活用し、被害防止教育を実施する。（警察庁）
（３）相談体制の充実? 様々な機会や媒体を活用した相談窓口の積極的な周知 ・ アダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題に関し、集中月間を実施し、相談を受け付けていることについて、各府省や関係機関のホームページ、ＳＮＳを始めとした各種広報媒体や政府広報を活用し、以下のとおり、集中的に周知する。
その際、プライバシーに配慮することや安心して相談ができること等を併せて周知する。
ア 警察相談専用電話「＃9110」等の相談窓口の案内サイトの新設（内閣府）イ 全国に設置している警察相談専用電話「＃9110」、都道府県警察の本部、警察署、交番等の相談窓口の案内（警察庁） ウ 日本司法支援センター（法テラス）において、相談窓口の案内、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介などの犯罪被害者支援を実施していることの周知（法務省） エ 「女性の人権ホットライン」、「子どもの人権 110 番」等を含む法務省の人権擁護機関の各種相談窓口や、性的な画像を含むインターネット上の人権侵害情報について削除依頼方法の助言等必要な支援を行っていることの周知（法務省） オ 各都道府県の婦人相談所において「アダルトビデオ出演強要」や「ＪＫビジネス」による性暴力被害に関する相談を受け付けていることについて厚生労働省や各都道府県のホームページ等への明記・周知（厚生労働省）? 関係機関等への協力の呼びかけ・ 関係機関、都道府県等に対し、国と協力して、それぞれの機関等において取組を実施するよう、呼びかける。
特に、東京都下においては都所管の相談機関において適切な対応がとられるよう、必要な支援、助言等を行う。
（内閣府、警察庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省）３ 集中月間のフォローアップ 本年４月の取組の実施状況や相談件数等については速やかにフォローアップを行い、その結果も踏まえ、同年５月中旬を目途に今後の取組方針を策定することとする。
