児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「画像を所持されている・撮影された」という警察相談

「画像を所持されている・撮影された」297件に対しては、児童ポルノ以外だと対応できない。デジタルだと隠されてしまう。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/04/06/revenge-porn_n_15843726.html
リベンジポルノ、相談1063件 20代の被害突出

 元交際相手などの裸の画像をインターネット上に公開する「リベンジポルノ」。警察への相談は昨年、1063件で、2年続けて1千件を超えた。警察庁が6日発表した。

 昨年の被害相談の内容(複数回答)は、「画像を公表すると脅された」が451件、「画像を所持されている・撮影された」297件、「画像を送りつけられた」229件、「画像を公表された」196件、「画像の購入要求など」20件。

 被害者のうち92・1%が女性。年代別では20代が41・6%と最多で、未成年22・2%、30代18・3%、40代13・2%、50代以上4・5%と続く。加害者は、交際相手や元交際相手が69・2%を占める一方、ネット上だけの知人・友人が11・1%あった。ほかに、知人・友人9・9%、配偶者や元配偶者3・0%、職場関係者1・2%など。

 加害者を摘発したのは268件(前年比8件減)。容疑別では、裸や性交の画像をネット上でばらまいたりする行為を禁じたリベンジポルノ被害防止法違反が48件で、脅迫69件、児童買春・児童ポルノ禁止法違反35件、強要33件、ストーカー規制法違反27件、名誉毀損(きそん)13件、わいせつ物頒布7件などだった。警察による加害者への注意・警告は571件、サイト管理者らに対する画像の削除要請は49件あった。

 リベンジポルノ被害防止法は2014年11月に施行され、15年の相談件数は1143件だった。(編集委員・吉田伸八)