児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

交際相手との写メ交換も姿態をとらせて製造罪で検挙されています〜平成28年における少年非行、児童虐待及び児童の性的搾取等の状況について

 3割は知人だというのですが、内訳はこういう感じです。

自撮り被害に遭った児童関係
面識無し 79%
友人知人 13.8%
交際者元交際者 6.9%
教員 0.2%
親族 0.2%

平成28年における少年非行、児童虐待及び児童の性的搾取等の状況について
3 児童の性的搾取等
(1) 児童ポルノ事件
検挙件数は2,097件、検挙人員は1,531人と平成16年以降増加傾向にあり、過去最多を更新。態様別では、製造事件の検挙件数が平成24年以降4年連続で増加し、約6割を占める。
被害児童数は1,313人と過去最多を更新。学職別では、中学生の被害が5割強、高校生が約3割、小学生以下が1割強。
被害態様別では、自画撮り被害が4割弱を占め、最多。平成24年以降4年連続で増加。
自画撮り被害の7割強がスマートフォンを使用してコミュニティサイトにアクセスしたことに起因している。自画撮り被害に遭った児童の約8割が、面識のない者から要求されて画像を送っている。
全体に占める割合は少ないものの、低年齢被害児童(小学生以下)の被害態様をみると、強姦・強制わいせつの手段により児童ポルノを製造されたものが約4割を占める。
(2) 児童買春事件等
 3罪種(児童買春、淫行させる行為(児童福祉法)、みだらな性行為等(青少年保護育成条例))合計の検挙件数は2,371件、検挙人員は1,936人。いずれも平成18年以降減少傾向にあったが、平成24年以降はやや増加傾向にある。』
 3罪種合計の被害児童数は1,814人で、平成16年以降減少傾向にあったが、平成27年以降やや増加。学職別では、いずれの罪種も高校生の被害が最多。
4当面の対策
(1) 少年非行
〇非行防止教室や街頭補導等の「非行少年を生まない社会づくり」を関係機関・団体やボランティア等地域社会と連携し継続的に推進。
(2) 児童虐待
 児童相談所等関係機関に対する確実な事前照会による情報共有の徹底。
 現場警察官の対応力向上に資するためのベスト・プラクティスの共有と危険度判断のアセスメントツール作成の促進。
(3) 児童の性的搾取等
〇児童の性的搾取等に係る対策の基本計画(犯罪対策閣僚会議)の策定及び関係府省庁と連携した各種対策の推進。
児童ポルノの製造や児童買春等を繰り返す悪質な事件等の取締りの強化ときめ細やかな情報モラル教育や保護者に対する啓発活動の推進。