児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・強姦・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(強姦罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例違反)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童とは知らなかったという弁解を通す方法

 奥村が担当した事件では起訴されたことがありません。

1 15歳以上と18歳以上は見かけて区別が付かないこと(ここはタナー法のグラフが効く)
2 青少年条例引っ張ってきて、買春者には法律上の年齢確認義務がないこと(条例の解説持って来てその反対解釈を示す)
3 児童と告げると、遊客が逃げてしまい、援助交際(売春)にならないこと。被疑者の過去の買春相手が成人ばっかりとか。
4 無罪事例の紹介
なんかで検察官を説得しています。

買春容疑で相模鉄道の社員逮捕 女子高生に2万円
[2017年3月10日19時44分]
 警視庁亀有署は10日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで容疑者を逮捕した。亀有署によると、「年齢は知らなかった」と容疑を否認している。
 逮捕容疑は昨年11月8日、相模原市のホテルで高校2年の女子生徒(17)に2万円を渡してわいせつな行為をした疑い。
 援助交際に誘う女子生徒のツイッターを通じて知り合ったという。わいせつ行為をした翌日に、警視庁の捜査員がツイッター上の女子生徒の書き込みに気付いて生徒を補導。事情を聴いて容疑者を特定した。(共同)