児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童ポルノ詐欺

 単純所持罪というのは詐欺犯にとっては追い風。

賠償金を名目に500万円詐取被害 「児童ポルノ罪適用」 /大分県2017.03.09 朝日新聞社
 杵築日出署は8日、日出町の無職男性(61)が、児童ポルノの賠償金名目に現金500万円をだまし取られる被害があったと発表した。
 署によると、男性宅に1月中旬ごろ、「無修正わいせつ物及び児童ポルノ単純所持禁止罪が適用になりました」などと書かれた「全国情報管理センター」名義のはがきが届き、はがき記載の電話番号に男性は連絡。「被害者が十数人いる。賠償金を支払わないといけない」などと言われ、2回にわたって現金500万円を都内の空き室に宅配便で送ったという。
 男性はその後、被害者に対する見舞金名目でも数百万円を要求され、7日に同署に相談に訪れた。
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日出の男性が500万円詐欺被害=大分
2017.03.09 読売新聞
 杵築日出署は8日、日出町内の無職男性(61)が現金500万円をだまし取られる架空請求詐欺に遭ったと発表した。
 発表によると、今年1月中旬、男性宅に「全国情報管理センター」という架空の組織から「児童ポルノ単純所持禁止罪が適用された」との内容のはがきが届いた。男性がセンターに連絡すると、男から賠償金の支払いを求められ、指定された
 東京都内のアパートに2回に分けて現金を送付した。その後も現金を催促する電話があり、今月7日に同署に相談して発覚した。
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詐欺:「わいせつ物所持の示談金」名目、男性500万円被害 杵築日出署 /大分2017.03.09 毎日新聞
 杵築日出署は8日、「無修正わいせつ物と児童ポルノの単純所持が違法になった」というはがきが自宅に届いた日出町の無職の男性(61)が、「出演させられた被害者からの訴えを取り下げる示談金」などの名目で現金500万円をだまし取られたと発表した。
 同署によると、男性は1月中旬、「法律が改正され、無修正わいせつ物と児童ポルノの単純所持罪が適用になり、取り締まり対象になった」と書かれたはがきを受け取った。
 男性は心当たりがあったため、はがきにあった番号に電話すると「全国情報管理センター」を名乗る男が「出演者が告訴すると言っている」などと、賠償金や示談金を要求。男性は2月8日までに2回、東京都のアパート宛ての宅配便で現金を送ったという。

 だがさらに見舞金を要求され、「これ以上お金がない」と困った男性が7日に同署に相談し、発覚した。男性は「はがきを見て『捕まるんだ』と思って電話してしまった」と話したが、結局、所持品に違法な物はなかったという。また同センターは実在していない。同署は「難しいことを考える必要はなく、宅配便で現金を送れと言われたら詐欺です」と注意喚起している。

 児童買春・ポルノ禁止法は2014年の改正で、児童ポルノの単純所持が15年から摘発対象になった。一方、わいせつ物頒布罪はわいせつ画像などの頒布・販売などを禁止しているが、単純所持は対象外。