児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・強姦・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(強姦罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例違反)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

H28.3に大型商業施設駐車場で女子高生にカメラを向け、警察から任意で事情聴取を受けて、児童ポルノ所持が発覚してH28.12に罰金20万円となった事案(H29.3 停職6月)

 自己性的目的とかは結局自白で立証されています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170311-00000055-san-l20
県教委によると、北信地区の男性小学校教諭(47)は、インターネットでダウンロードした動画データ数百点を所持していたとして平成28年12月下旬、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童ポルノ所持)で罰金20万円の略式命令を受けた。同教諭は同年3月に大型商業施設駐車場で女子高生にカメラを向け、警察から任意で事情聴取を受けていたなかで同法違反容疑が発覚した。