児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

捜索押収(家宅捜索)を受けたら、53名中32名が逮捕されているので、逮捕される覚悟をしてください。

 福祉犯では、令状を持った遠方の警察官が、いきなりやってきて、携帯電話やパソコンが押収して、ちょっと取調して帰るということがあり、逮捕されるのかという相談がよくあります。
 捜索差押は「犯罪の捜査をするについて必要があるときは」という要件で簡単に出ますので、捜索差押があれば、100%逮捕ということはありませんが、警察が強制処分で臨むという姿勢が明確ですので、逮捕を覚悟して頂く必要があります。
 ちなみに奥村は捜索差押の際に交付される押収品目録交付書を53枚持っていますが、ざっとみてそのうち32名が後日逮捕されています。
 捜索受けた時点で駆け込んできて、ダメもとでいろいろやって逮捕を逃れた人が21名という感じです。

刑訴法
第二一八条[令状による差押え・捜索・記録命令付捜索・検証・身体検査、通信回線接続記録の複写等]
1 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証をすることができる。この場合において、身体の検査は、身体検査令状によらなければならない。