沖縄県の青少年条例では青少年＝満18歳に達するまでの者（婚姻した女子を除く。）となっていて、婚姻していないことが構成要件なので、構成要件的故意としては「満１８歳に達しない青少年であることを知りながら」では不十分で、「満１８歳に達せずかつ婚姻していない青少年であることを知りながら」まで必要だと思います。
沖縄県青少年保護育成条例
第５条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 青少年 満18歳に達するまでの者（婚姻した女子を除く。）をいう。
那覇地方裁判所平成２９年１０月０５日
上記の者に対する沖縄県青少年保護育成条例違反、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反被告事件について、当裁判所は、検察官小澤早央里、弁護人川津知大（私選）各出席の上審理し、次のとおり判決する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は、
第１ 平成２９年５月３日午前１１時４７分頃から同日午後４時３３分頃までの間に、（住所略）のホテルＤ（省略）号室において、Ａ（当時１６歳）が満１８歳に達しない青少年であることを知りながら、専ら自己の性欲を満たす目的で同人と性交し、もって青少年に対し、みだらな性行為をし
第２ 同人が１８歳に満たない児童であることを知りながら、前記日時場所において、同人にその胸部を露出する姿態をとらせ、これを被告人の携帯電話機付属のカメラで静止画として撮影し、同画像データ２点を同携帯電話機内蔵の電磁的記録媒体に記録・蔵置させ、もって衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写した児童ポルノを製造し
第３ 平成２８年１２月２日午後１０時２６分頃から同月３日午前零時１４分頃までの間に、沖縄県（以下略）のホテルＥ（省略）号室において、Ｂ（当時１４歳）が１８歳に満たない児童であることを知りながら、同児童に対し、現金５０００円の対償を供与する約束をして、同児童と性交し、もって児童買春をし
第４ 平成２９年２月１９日午後３時４８分頃から同日午後７時２７分頃までの間に、同ホテル（省略）号室において、Ｃ（当時１７歳）が満１８歳に達しない青少年であることを知りながら、専ら自己の性欲を満たす目的で同人と性交し、もって青少年に対し、みだらな性行為をした。
（証拠の標目）
（法令の適用）
罰条
判示第１及び第４の各所為 沖縄県青少年保護育成条例２２条１項、１７条の２第１項
判示第２の所為 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律７条４項、２項、２条３項３号
判示第３の所為 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律４条、２条２項１号
刑種の選択 いずれも懲役刑を選択
併合罪の処理 刑法４５条前段、４７条本文、１０条（最も重い判示第３の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予 刑法２５条１項
（量刑の理由）
（求刑・懲役２年６月）
刑事第１部
（裁判官 川﨑博司）
