児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

日本における児童の性的搾取へのTwitterの取り組みの新しいご報告

 児童ポルノをアップされた場合の管理者の刑事責任については、法律がないので、条理に従い見つけたら削除するしかないですよね。不作為犯の判例を調べると、どれくらい怠けると捕まるかがわかります。



https://blog.twitter.com/official/ja_jp/topics/company/2017/safety_CSE.html
日本における児童の性的搾取へのTwitterの取り組みの新しいご報告

投稿者 Twitter Japan
木曜日, 2017年10月12日
今年の3月、Twitterから児童の性的搾取活動を撲滅するための決意を表し、2016年に援助交際を含む児童の性的搾取を助長したために凍結したアカウントの半分がTwitterの取り組みにより発見したものであったとご報告しました。また、Twitterの「児童の性的搾取に関するポリシー」に違反しているアカウントを迅速に特定、削除、報告することに会社として取り組んでいることもご案内しました。
2017年上半期、援助交際を含む、世界の同案件に関するアカウント凍結の80%がTwitterの取り組みによるものになったことをこちらにご報告します。
2017年上半期に行った世界全体の児童の性的搾取に関するアカウントの凍結のうち、38%が日本に所在していると見なされる方々に運用されているもので、そのうちの98%はTwitterが発見したケースでした。同期間中、このようなアカウントがTwitterの上でアクティブに活動していた時間は半減し、関連アカウントをフォローしている人の数も大幅に減らすことができました。
また、凍結されたアカウントの持ち主がすぐに新しいアカウントでプラットフォームに戻ることを阻むという部分でも進展しています。実際、2017年上半期に同件で凍結された日本に所在していると見なされる方々に運用されたアカウントのうちの50%以上は、アカウントから初めてのツイートが行われる前に凍結されています。この結果、Twitterのプラットフォーム上で有害になり得る情報の共有を行うアカウントの数が減りました。もちろん、Twitterがすべきことはまだ終わっていませんが、プラットフォーム上の該当アカウントの凍結が増加し続いているなか、この件に関わるアカウントの活動は減少し、Twitterの取り組みによる成果を徐々に見せ始めています。
米国の法律に準拠し、Twitterは明確な児童の性的搾取案件およびこの関係で凍結したアカウントの情報をNCMEC(全米行方不明/被搾取児童センター)のCyberTiplineに報告しています。NCMECは日本の法的機関を含め、米国および他国の該当する法的機関にそのレポートを提出することができます。たいていの場合、調査に必要なすべての情報をNCMECを通じて入手いただけるようになっています。
Twitterは各法的機関の活動は世界的に児童の性的搾取問題と戦うこと、また防止、訴追するための重要な役割であると認識しています。日本の政府機関の皆さまにも、多くの国の政府機関が活用されているこのNCMEC CyberTipのレポートを正式にご利用、ご活用されることをおすすめします。
また、こちらの捜査機関向けガイドラインにもご案内していますように、Twitterは適用法令に従って発行された有効な法的手続きに協力し、年に2回政府機関からのリクエストをまとめた透明性レポート(Transparency Report)として公開しています。
今年、Twitterは未成年者の安全性とオンライン被害の防止についてを話しあうため、業界のさまざまな企業による協議会に参加します。児童の性的搾取の重大な問題の解決に向け、Twitterは民間団体や他のテクノロジー企業と連携し、努力を続けてまいります。