児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

福祉犯罪の被害弁償につき、請求額1000万円のところ、250万円で示談した事例

 裁判例によれば、民事訴訟になれば認容額100万円くらいになるような事案でしたが、被害者に状況をよく聞くと、代理人に着手金を約100万円払っているということなので、そういうのを含めて交通費とか日当とかの諸経費を積算して250万円で示談しました。被害者の手元に100万円が残る計算です。