児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

わいせつ教員の処分歴共有…他教委で再雇用防止

 教員から相談があると、まず依願退職で懲戒処分を回避する可能性を検討します。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170722-00050073-yom-soci
わいせつ教員の処分歴共有…他教委で再雇用防止
(写真:読売新聞)
 わいせつ問題を起こした教員が処分歴を隠して別の自治体で採用される例が後を絶たないことから、文部科学省は、都道府県教育委員会が教員免許の更新状況を把握するために運営している「教員免許管理システム」を改修し、自治体の枠を超えた処分歴の共有化に乗り出す。

 文科省は、児童や生徒にわいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職とするよう各教育委員会に通知している。教員が懲戒免職や分限免職禁錮以上の刑を受けると免許は失効し、官報に氏名などが載る。しかし、他の教委によるチェックは行き届いていない。免許失効となった教員が免許状を「紛失した」などと偽って返納しないまま、別の自治体で採用されることがある。