児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

性犯罪]わいせつで処分224人=教職員、過去最多―15年度

 奥村の依頼者・相談者で、今年わいせつで懲戒免職になった人は5〜6人です。
 懲戒処分の前に適切に対応して、懲戒処分受けなかった人は10人くらいいますが、それは統計にでていません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161223-00000029-jij-pol
2015年度に児童生徒らへのわいせつ行為やセクハラで懲戒処分や訓告などを受けた公立学校の教職員は前年度比19人増の224人で、過去最多になったことが23日までに、文部科学省の調査で分かった。

 メールやインターネット交流サイト(SNS)でのやりとりなどがきっかけになっているという。

 都道府県と政令指定市の教育委員会を通じ、公立の小中高校、特別支援学校などの校長や副校長、教諭ら計約92万人を対象に調べた。

 懲戒処分などを受けた教職員は6320人で、前年度から3357人減少した。このうち、体罰が理由だったのは231人減の721人。初めて公表された、いじめへの対処が不適切だったとして処分された人は8人だった。