児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

被害者から刑事損害賠償命令の申立があって、それに応じて支払ったら減軽された事例

 刑事損害賠償命令の認容額って、原審で提示された示談金額と同等とか以下だったりします。被害者側(代理人)に相場観がないので、示談に至らなかった感じです。
 示談交渉時点より下がることもあるし、受け取ると減軽されることを理解しておく必要があります。

阪高裁 H17.3.26
福岡高裁 H25.6.6
広島高裁 H25.12.25
福岡高裁 H27.5.28
阪高裁 H27.3.25