条例による救済実績はゼロでしたが、せっかくある条例を残しとけばいいのに。
平成23年10月14日
京都府条例第32号
京都府児童ポルノの規制等に関する条例
（心身に有害な影響を受けた児童に対する支援）
第11条 府は、児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童に対し、関係機関と連携を図りつつ、その心身の状況、その置かれている環境等に応じ、当該児童がその受けた影響から身体的及び心理的に回復し、個人の尊厳を保って成長し、生活することができるよう、相談体制の充実を図ること等により必要な支援を行うものとする。
２ 府は、前項の支援のため必要があると認めるときは、その保護者に対し、必要な支援を行うものとする。
http://www.pref.kyoto.jp/kouhou/documents/kouho_2720_1.pdf
京都府条例第48号
京都府児童ポルノの規制等に関する条例を廃止する条例
京都府児童ポルノの規制等に関する条例（平成23年京都府条例第32号）は、廃止する。
附 則
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 平成27年７月14日以前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
性虐待被害 支援を強化 京都府方針 相談拠点、小児科と連携
2016.12.07 京都新聞
京都府の山田啓二知事は６日、府議会代表質問の答弁で、性暴力被害に遭った人を支援する「京都性暴力被害者ワンストップ相談支援センター」（京都ＳＡＲＡ）について、連携機関を小児科にも広げ、チームによる支援を拡充するなど体制を強化する方針を明らかにした。
京都ＳＡＲＡは府が昨年８月、京都市中京区に開設した。研修を受けた看護師や臨床心理士らが支援員となり、電話や来
所の相談に応じる。医療機関や弁護士会、警察と連携して、医療支援やカウンセリング、法的支援につなげる総合支援を目指している。
今後、小児科と連携することで、発覚しにくく被害が長期に及ぶ例が多い性的虐待の連絡体制を強化する。また、チーム支援の拡充により、さらに手厚い支援を図る。
相談件数は増加しており、体制強化で早期の被害把握ときめ細かな支援を目指す。７月末までの１年間で延べ６１６件の電話相談に応じた。月平均の相談件数は昨年度４０件だったが、本年度はほぼ倍増の７４件。内容は「強姦」が２４４件で最多となり、「強制わいせつ」１２９件、「性的虐待」３１件などが続き、深刻な被害事案が多い。
相談を機に産婦人科や弁護士、警察への同行支援につなげたケースは４３件、刑事事件化のため証拠を保管した案件は２件あった。
性的被害は潜在化が懸念されている。被害を隠して産婦人科を受診し、医師がセンターに連絡してきたケースもあった。
京都ＳＡＲＡの相談専用ＴＥＬ０７５（２２２）７７１１。（吉永周平）
