児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

性行為を撮影することだけでは「違法にはならない」が、「他者に広める目的で撮影した場合、刑罰の対象になる」というフラクタル法律事務所の田村勇人弁護士

 まず、強姦の共犯を検討すべきだと思います。
 公開すると、名誉毀損罪・私事性的画像記録公然陳列罪・わいせつ電磁的記録記録媒体公然陳列罪になるのはいいとして、
 名誉毀損罪の予備罪はないので、撮影と所持だけでは処罰できません。
 リベンジポルノに該当するとしても、製造罪とか目的製造罪とか公然陳列目的所持罪がないので、公開目的で撮って持っているだけではリベンジポルノ罪では処罰されません。

私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律
(定義)
第二条  この法律において「私事性的画像記録」とは、次の各号のいずれかに掲げる人の姿態が撮影された画像(撮影の対象とされた者(以下「撮影対象者」という。)において、撮影をした者、撮影対象者及び撮影対象者から提供を受けた者以外の者(次条第一項において「第三者」という。)が閲覧することを認識した上で、任意に撮影を承諾し又は撮影をしたものを除く。次項において同じ。)に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。同項において同じ。)その他の記録をいう。
一  性交又は性交類似行為に係る人の姿態
二  他人が人の性器等(性器、肛門又は乳首をいう。以下この号及び次号において同じ。)を触る行為又は人が他人の性器等を触る行為に係る人の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
三  衣服の全部又は一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位(性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。)が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの
2  この法律において「私事性的画像記録物」とは、写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物であって、前項各号のいずれかに掲げる人の姿態が撮影された画像を記録したものをいう。
(私事性的画像記録提供等)
第三条  第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を不特定又は多数の者に提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
2  前項の方法で、私事性的画像記録物を不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者も、同項と同様とする。
3  前二項の行為をさせる目的で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を提供し、又は私事性的画像記録物を提供した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
4  前三項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
5  第一項から第三項までの罪は、刑法(明治四十年法律第四十五号)第三条の例に従う。

 わいせつ図画の関係でも、わいせつ電磁的記録記録媒体公然陳列目的所持罪とか製造罪がないので、これも処罰できません。

第一七五条(わいせつ物頒布等)
 わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、二年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。
2有償で頒布する目的で、前項の物を所持し、又は同項の電磁的記録を保管した者も、同項と同様とする。

http://news.livedoor.com/article/detail/12152168/
動画撮影に関しては重大な犯罪の疑惑がある。フラクタル法律事務所の田村勇人弁護士によると「リベンジポルノ防止法違反、名誉毀損(きそん)などに該当する可能性がある」という。

 性行為を撮影することだけでは「違法にはならない」が、「他者に広める目的で撮影した場合、刑罰の対象になる」という。今回の場合、「複数対1人ということもあり、動画を広める目的で撮ったと判断される可能性が高い」という。