主文
１ 被告は，原告に対し，１８９万１６２９円及びこれに対する平成２５年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを３分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４ この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，６００万１５９９円及びこれに対する平成２５年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，原告が被告との性交渉により妊娠して堕胎し，精神的苦痛等を受けたとして，不法行為責任に基づく損害賠償請求を求める事案である。
２ 前提となる事実（争いがない事実及び証拠により認められる事実）
(1) 原告Ｘ（以下「原告Ｘ」という。）は，平成８年○月生まれで，懐胎当時１６歳の高校１年生であり，Ａ（以下「父Ａ」という。）は，同女の親権者父である。
被告は，昭和５９年○月生まれで，原告Ｘの懐胎当時２８歳であった。
(2) 被告は，原告Ｘと，平成２３年１０月ころインターネットの交流サイトを通じて知り合い，同女が中学３年生で１５歳であることを知っていた。
(3) 被告は，平成２４年１１月初めころ，自宅において，また，同年１２月中旬ころラブホテルにおいて，原告Ｘと性交渉をもった。
(4) 原告Ｘは，平成２５年１月２２日，妊娠７週１日（出産予定日同年９月９日）と診断され，同月２５日人工妊娠中絶手術を受けたが，子宮外妊娠をしていて，同年２月５日，再手術を受けた。（甲１から３，Ａ）
３ 原告の主張
(1) 被告は，平成２４年１１月初めころ，原告ＸをＪＲ池袋駅東口付近に呼び出し，甘言を弄して被告の自宅に引き入れて性交渉におよび，交通費と称して３０００円を交付した。
また，被告は，同年１２月中旬ころ，原告Ｘを誘い，池袋のラブホテルにおいて性交渉におよび，交通費と称して３０００円を交付した。
被告の上記行為は，児童買春・児童ポルノ禁止法違反に該当する違法行為である。
(2)ア 被告は，平成２３年にも，未成年児童との性交により児童を妊娠させ，東京都条例違反行為で逮捕された。
イ 被告は，自らの性向を逮捕により知悉しながら，原告Ｘとの淫行におよび，望まない妊娠に至らしめて２度の人工妊娠中絶手術を受けさせ，傷害を負わせた。
ウ 原告Ｘは１６歳で，性交渉による結果の招来について判断に乏しく，被告は，このような者と性交渉を繰り返せば懐胎することを予見できた。
(3) 被告の上記不法行為により，原告Ｘ及び父Ａは以下の損害を被った。
ア 治療費 １７万２２３９円
（内訳）
共立習志野台病院 ８６５０円
千葉西総合病院 １３万４０７０円
医薬品 ５２０円
入院雑費 ２万８９９９円
イ 入通院慰謝料 ２８万円
ウ 交通費 ４万９３６０円
（内訳）
タクシー利用料 ２８４０円
高速道路代（所沢―京葉原木インター間） ４１００円
ガソリン代７日間分
（往復１２０km，１リットル１４５円） １万２１８０円
祖母の見舞交通費（いわき湯本―薬園台） ３万０２４０円
エ 慰謝料
原告Ｘ ３００万円
父Ａ ２００万円
オ 弁護士費用 ５０万円
(4) よって，原告は，不法行為に基づく損害賠償金６００万１５９９円及びこれに対する手術を受けた日である平成２５年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
４ 被告の認否反論
(1) ３(1)のうち，被告が原告Ｘを呼び出し，甘言を弄して部屋に引き入れたことは否認し，その余は認める。
被告と原告Ｘとは，１年間程度メール等で交流し，合意の下で関係を持った。原告Ｘは１６歳の高校生で性交渉を経験済みであったから，性交渉による結果を十分認識した上で男女関係を持っており，被告のみが責任を負う理由はない。
(2)ア ３(2)アのうち，被告の前科は，否認する。
被告は，未成年者に性的行為を第三者にさせていたことで児童福祉法違反の前科がある。なお，被告は１８歳未満の者と性交渉して示談したことはあるが，刑事事件にはなっていない。
イ ３(2)イウにつき，原告Ｘの妊娠及び手術は知らない。原告Ｘの妊娠が被告との性交渉によることを否認する。原告Ｘは，被告と性交渉を結ぶ前から性交経験があり，被告以外の者との性交渉が原因であると考えられる。
(3) 損害は否認し争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 前記前提となる事実のとおり，原告Ｘと被告が性交渉をもったことは当事者間に争いがなく，その時期からして，原告Ｘの妊娠は，被告との性交渉による可能性があるところ，被告が主張する他の男性との性交渉については，時期及び相手が特定されていない。
そして，証拠（甲１０，Ａ）によれば，原告Ｘは，父Ａに生理がこないことを相談したものの，相手が誰かを語らず，父Ａが原告Ｘを離婚した妻の元へ連れて行き，元妻が原告Ｘから事情を聞いて被告が特定された経緯が認められ，これを踏まえると，原告Ｘにおいて，妊娠の心当たりがある相手は被告であったと認められる。
よって，原告Ｘの妊娠は，被告との性交渉によるものと推認する。
２ 次に，原告Ｘの堕胎についての被告の責任を検討するに，原告Ｘが１６歳の未成年女子であること，原告Ｘと被告が知り合った経緯や互いの関係等を考慮すれば，原告Ｘが妊娠した場合に，出産して養育することができないことは被告も承知していたもので，性交による懐胎を回避する責任は，成人男性である被告にあったというべきであり，被告が原告Ｘと性交して懐胎させて堕胎に至らしめ，原告Ｘに肉体的精神的苦痛を与えた行為は，不法行為にあたるとするのが相当である。
３ 証拠（甲４から６（枝番号含む。），Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｘの妊娠堕胎に伴う治療費及び交通費として，父Ａは，第２の３(3)ア及びウの費用，合計２２万１６２９円を負担したことが認められる。
そして，証拠（甲１０，Ａ）によれば，原告Ｘは，手術の翌日に退院したものの，子宮外妊娠であったことから２回目の手術をしており，また，手術や体調不良による欠席にて進級できずに転校に至っていること，父Ａは父子で生活していたこと等が認められ，これら事情を考慮し，慰謝料（イ及びエ）は，原告Ｘの慰謝料として１５０万円を認めるのが相当である。
そして，弁護士費用は，上記２２万１６２９円及び１５０万円の合計１７２万１６２９円の１割に相当する１７万円をもって相当とする。
すると，被告が負担すべき損害賠償の合計額は１８９万１６２９円となり，これに原告Ｘが手術を受けた日である平成２５年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で原告の請求には理由がある。
３ 以上によれば，原告の請求は主文の限度で理由があるので，主文のとおり判決する。
（裁判官 今井和桂子）
