児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

公立学校での師弟関係の児童淫行事件について、依願退職→自首→示談→起訴猶予→再就職という約2年かがりの弁護活動 

 報道もなし。
 退職金ももらいました。
 教員免許はそのままですが、教員免許の要らない職種に転職しました。
 責任は全部とっていると思います。
 示談交渉だけで治めようとするのですが、「教育委員会や警察に相談します」と言われると、冷静な交渉も難しくなります。
 よくあるのが、依願退職・自首をためらって、「示談交渉中に被害者が警察に相談して逮捕(報道)→起訴・懲戒免職→実刑」という経過です。