少年事件の付添人がもう少し頑張って欲しいところですが、児童自身も自分が被害者となる公然陳列罪とか陳列目的製造罪の正犯になるというのです。
（児童ポルノ所持、提供等）
第七条
６ 児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。
７ 前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
中高生ら自分の裸投稿で書類送検 - ５人、ツイッターに投稿
自分の裸の画像をツイッターに投稿したとして、愛知県警は２５日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列）の疑いで、愛知、奈良、大分、鹿児島の４県の中高生ら５人を書類送検した。愛知県警の捜査関係者によると、５人の送検容疑は昨年７月から１２月にかけ、スマートフォンで撮影した自分の下半身などのわいせつな画像や動画をツイッターに投稿、不特定多数が閲覧できるようにしたとしている。
５人は匿名でツイッターのアカウントを開設し、身元が特定されないようにしていた。
書類送検されたのは１４〜１７歳の中学高校の女子生徒４人と、アルバイトの少年。いずれも容疑を認めている。
高裁判例も「当該児童は，原則的に，その被害者と位置付けられているというべきである。」って判示してるのに
大阪高裁H21.12.3
第３ 控訴趣意中，法令適用の誤りの主張について
論旨は，本件については，?県青少年健全育成条例２３条２項の「わいせつな行為を教える」，又は同条１項の「わいせつな行為をし」に該当する条例違反の罪が成立するにすぎないのに，法７条３項の児童ポルノ製造罪の成立を認め，?（ア）被告人に，被害児童が正犯である法７条１項（提供罪）及び同条２項（提供目的製造罪）の教唆犯が成立し，同条３項の児童ポルノ製造罪に該当しないのに，同罪の正犯とし，（イ）仮に（ア）が認められないとしても，被害児童と被告人とは同条３項の児童ポルノ製造罪の共同正犯であるのに，被告人の単独犯とし，さらに，（ウ）被害児童の正犯性が否定されるとしても，被告人は教唆犯であるから共犯の従属性により不処罰であるのに，被告人を処罰した原判決には判決に影響することが明らかな法令適用の誤りがある，というのである。
しかしながら，?については，関係証拠によれば，原判示の犯罪事実を優に認めることができるから，本件について法７条３項の児童ポルノ製造罪が成立することは明らかである。
?については，同条各項の規定は，平成１６年法律第１０６号による改正前の法に規定がなかったものであるが，旧法施行後の状況等にかんがみ，児童の権利の擁護を一層促進するため新たに犯罪化され，処罰の範囲が拡大されたものであるところ，対象となる行為は，いずれも法２条３項各号に掲げる児童の姿態を描写した児童ポルノを前提とするもので，当該児童の心身に有害な影響を与える性的搾取・性的虐待行為にほかならず，しかも，不特定多数の者に対する提供（法７条４項）及びその目的での製造等（同条５項）の罪ではもとよりその流通が予定され，特定少数の者に対する提供（同条１項）及びその目的での製造等（同条２項）の罪では流通の危険性が大きく，他人に提供する目的を伴わない製造罪（同条３項）にあっては描写された児童の人権を直接侵害する行為であり，流通性は小さいものの，その危険性を創出するものであるから，このような行為が社会に広がるときには，児童を性欲の対象としてとらえる風潮を助長するごとになるため，児童を性的搾取・性的虐待の被害から擁護することを意図して上記各行為を処罰するものとしたのであって，当該児童は，原則的に，その被害者と位置付けられているというべきである。
そうすると，被告人が，携帯電話の下着売買募集のサイトで知り合った被害児童に対し，携帯電話のメールで，被害児童のポルノ画像を買い取る旨執ように働き掛けた上，指示して姿態をとらせた被害児童のポルノ画像を撮影・送信させて，自己の記録媒体に保存させたという本件について，（ア）の点は，被害児童が児童ポルノの提供（同条１項）及びその目的での製造（同条２項）の罪の正犯で，被告人はその教唆犯にすぎないとする点で，（イ）の点は，被害児童と被告人が他人に提供する目的を伴わない児童ポルノ製造罪（同条３項）の共同正犯であるとする点で、（ウ）の点は，被告人が教唆犯にすぎないという点で，いずれも誤っており，所論はいずれも採用することができない独自の見解というほかない。
その他，所論が主張するところを検討しても，原判決には所論が指摘するような法令適用の誤りがあるとはいえない。
論旨は理由がない。
