国外犯規定が適用されています。
第一法規さん、公訴事実がわかりません。
横浜地方裁判所
平成２７年１２月２５日
罪となるべき事実の要旨
起訴状に記載された公訴事実（ただし、第２に「（住所略）」とあるのを「（住所略）」と訂正する。）と同一であるから、これを引用する。
適用した罰条
平成２６年法律第７９号附則２条により同法により改正前の児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律７条３項、１項、２条３項１号、２号及び３号、火薬取締法５９条２号、２１条、刑法４５条前段、４７条本文、１０条、２５条１項
量刑の理由の要旨
まず、量刑の中心となる児童ポルノ製造の事案についてみると、被告人は、フィリピンの児童らの経済的苦境に乗じて、まだ１０代前半の被害児童に対価を払って、被告人と性交する状況等をデジタルカメラで撮影するなどして児童ポルノを製造しており、その犯行態様は卑劣であって、被害児童らの心身に有害な影響を及ぼす悪質なものである。これによりまだ幼い被害児童３名が受けた影響は計り知れず、今後の健全な成長への悪影響も懸念される。また、被告人は、自らの性的欲求を満たすために常習的に犯行を繰り返す中で本件犯行に及んでおり、児童への悪影響を一切顧みない身勝手な態度は、強い非難を免れない。児童の権利擁護のため児童ポルノに係る行為等の処罰が国際的に強く要請される中で制定された法の趣旨を無視して、フィリピンまで渡航の上で犯行に及んでいた点も見過ごすことはできない。加えて、実包所持の事案は、その殺傷能力や所持量等に照らせば、実際に使用する意図がなかったことを差し引いて考慮しても、危険な犯行といわざるを得ない。
以上によれば、本件犯情は、決して軽くみることはできないものではあるが、起訴されたのは児童ポルノ製造３件と火薬取締法違反１件であって、同種事案の量刑傾向も踏まえれば、前科前歴がない被告人については、刑の執行を猶予するのが妥当な事案である。その上で、その他の一般情状事実として、被告人の常習性が顕著な点等からすれば再犯の可能性が否定し難いことは若干不利に、被告人が、各事実を認め、二度と再犯に及ばない旨述べていることは若干有利に考慮して、主文のとおり量刑した。
第３刑事部
（裁判官 大森直子）
刑事確定訴訟記録法で起訴状を閲覧しましたが、被害児童の特定は「氏名不詳の通称シノブ 推定１２～１３歳」とされていて、被害児童は３名いるようです。
