児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

抜き打ち検査で性犯罪懲戒が減った 長崎新聞

 細かいことでも法令遵守を徹底するということですかね。

県職員 懲戒処分が激減/本年度 抜き打ち検査など奏功
2016.01.15 長崎新聞
 本年度の県職員の懲戒処分件数が、過去最悪の水準だった昨年度から打って変わり激減している。
9件23人だった昨年度に対し、14日現在で2件2人。「非常事態だ」として、抜き打ちの服務検査を実施するなど再発防止策が一定功を奏しているようだ。
 人事課によると、毎年度の処分件数には波がある中、昨年度は急増(表参照)。出張旅費の不正受給をはじめ、万引や盗撮、無免許運転など公金意識、公務員倫理に欠ける事案が次々に噴出した。
 それが本年度は今のところ、試験問題をUSBメモリーに保存して外部に持ち出した事案と、女性に下半身を露出し公然わいせつの罪で略式命令を受けた事案の2件。公然わいせつ事案の発生そのものは昨年度で、人事課は「本年度に入ってからは実質1件」とする。

 処分件数が減った背景には徹底した再発防止策がある。人事課は昨年度急増した点を▽法令順守など綱紀保持に対する職員意識の欠如▽再発防止についての管理職員の認識不足−があると分析。再発防止策として、交通法規が守られているかなどの抜き打ち検査をこれまで2回実施し、不祥事が相次ぐ出先機関での研修も強化。本庁の部長級全員も4月から出先機関を積極的に回り、服務管理の徹底を促した。