児童青少年が不特定又は多数の者と接するところに性犯罪・福祉犯ありということですよ。
児童青少年に不必要にスマホを与えない、怪しいアプリを入れさせないということでしょう。国策としては「児童青少年にもスマホを持たせて安全に使う」ということですので、被害はなくなりません
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 児童 十八歳に満たない者をいう。
二 インターネット異性紹介事業 異性交際（面識のない異性との交際をいう。以下同じ。）を希望する者（以下「異性交際希望者」という。）の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれに伝達し、かつ、当該情報の伝達を受けた異性交際希望者が電子メールその他の電気通信（電気通信事業法 （昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号 に規定する電気通信をいう。以下同じ。）を利用して当該情報に係る異性交際希望者と相互に連絡することができるようにする役務を提供する事業をいう。
三 インターネット異性紹介事業者 インターネット異性紹介事業を行う者をいう。
試験にでるかな
https://www.npa.go.jp/cyber/statics/h27/h27_1.pdf
主なコミュニティサイト種別の被害児童数の推移
※ ミニメール型：コミュニケーションの主たる手段として面識のない利用者同士がミニメール等により交流するコミュニティサイト
チ ャ ッ ト 型：コミュニケーションの主たる手段として面識のない利用者同士が１対１のチャットにより交流するコミュニティサイト
ID交換掲示板：コミュニケーションの主たる手段として面識のない利用者同士が無料通話アプリのIDを交換することにより交流するコミュニティサイト（いわゆるID交換掲示板）
複 数 交 流 型：上記以外で広く情報発信や同時に複数の友人等と交流する際に利用されるコミュニティサイト
※ 平成20年以降、各種別ごとに被害児童数が多かった上位３サイトの合計を算出した
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151015/5661411.html
警察庁が交流サイトを４種類に分けて、それぞれ利用者の多い上位３つのサイトについて分析したところ、ＩＤを交換する掲示板の利用者が大幅に減った一方で、見知らぬ人とインターネット上のチャットでやり取りする「チャット型」の利用者が２４７人と、去年の３倍以上に急増しました。
また、ＬＩＮＥやツイッターなど複数の友人と交流する「複数交流型」も、去年より６０％増えて１６０人に上りました。
警察庁は、運営会社に対して、年齢確認の徹底やサイト内の書き込みの監視など、子どもが犯罪に巻き込まれないように対策を強化するよう呼びかけています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151015-00000038-jij-soci
交流サイトを利用して性犯罪などの被害に遭った18歳未満の子どもが今年上半期（1〜6月）に全国で796人おり、昨年同期より98人（14％）増えたことが15日、警察庁のまとめで分かった。
統計を始めた2008年以降で最も多い。出会いの場を提供する「チャット型」サイトを通じた被害が急増した。
警察庁は「防止策を取ってもらったサイトの被害は大幅に減ったが、対策の弱いチャット型に移行した」と分析。運営業者に、利用者の年齢確認を要請している。
交流サイトで知り合った相手から児童買春や児童ポルノ、淫行などの被害に遭った子どもは昨年1年間に1421人で過去最多だった。このうち「LINE」や「カカオトーク」といった無料通信アプリで使うIDの交換掲示板の利用者が439人おり、全体を押し上げていた。
ID交換掲示板を運営する業者の一部が昨年11月、利用者が18歳未満でないことを身分証明書で確かめる対策を導入したところ、交換掲示板を利用した上半期の被害者が、昨年の262人から今年は119人に激減。全体に占める割合も38％から15％に低下した。
一方、18歳未満の利用を制限・禁止しながら年齢確認を行っていないチャット型での被害は急増。「友達作りTalk」など被害の多い上位3サイトだけで247人に上り、3倍余に増えた。
チャット型は面識のない利用者が知り合って文字で会話できるサイトだが、異性交際に目的を限っておらず、出会い系サイト規制法の対象外だという
