児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

性犯罪:罰則強化や「親告罪」見直しが多数意見

 示談しても起訴される可能性があるってことだと、無理して示談しないという被疑者も出てくるだろうとか、被害者が捜査に応じないというところまで示談することも出てくるだろうとか、やっぱり被害者の意向を無視して起訴できないだろうとか、いろいろ考えますね。

http://mainichi.jp/select/news/20150711k0000m040048000c.html
 ほかに、被害者が年少の場合は被害と認識できないケースがあるため、性犯罪の公訴時効を撤廃・停止すべきかも議論された。「被害から長時間経過すると、被害者の供述が唯一の証拠になることが多い」などと消極的な意見が多数だった。

 検討会は有識者や法律家ら12人(うち女性8人)で構成され、昨年10月に議論が始まった。【和田武士】

 ◇検討会の報告書案骨子

 ■強姦、強制わいせつ罪を告訴なしでも起訴できるようにすべきか
 →賛同意見が多数

 ■年少者が被害者の性犯罪の公訴時効は停止・撤廃すべきか
 →消極意見が多数

 ■配偶者間でも強姦罪が成立することを明示する規定を置くべきか
 →否定的意見が多数

強姦罪の加害者(男性)と被害者(女性)の性差をなくすべきか
 →賛同意見が多数

 ■暴行・脅迫という強姦罪成立に必要な要件を緩和すべきか
 →否定的意見が多数

 ■暴行・脅迫なしで強姦罪が成立する年齢(13歳未満)を引き上げるべきか
 →賛否が割れた

 ■強姦罪の法定刑の下限を引き上げるべきか
 →賛同意見が多数