児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

教諭解雇訴訟で早稲田高校が控訴

http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20150222#1424331977
の続報
参考資料
 横浜地裁h240830 
 東京高裁h250411 
 横浜市人事委員会裁決書23人(不)第1号事案

 淫行処罰規定が、条例によって創設された危険回避義務違反だとすると、東京都青少年条例では、年齢確認義務も科されていないので、過失の場合まで、青少年との淫行を回避する義務はないことになると思います。

http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20140823
最高裁判所判例解説刑事篇
本条例の淫行罪は、淫行は青少年にとってはそれ自体で健全育成に対する抽象的危険を招くものであるという認識に立った上で、青少年以外の者に対して、このような危険を回避すべき義務を課し、右義務違反に違法性を認めているものと解することもできよう(亀山継夫「児童に淫行をさせる罪(その二 研修三四七号六〇頁参照)

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150303-OYT1T50107.html
18歳未満の女子高生にみだらな行為をしたとして早稲田高校(新宿区)を解雇された元男性教諭が解雇の無効などを求めた訴訟で、同校は3日、2月18日の1審・東京地裁判決の一部を不服として東京高裁に控訴した。
 男性側も控訴している。
 男性は2012年9月、都青少年健全育成条例違反容疑で逮捕され、その後、不起訴(嫌疑不十分)となった。1審判決は、同校が翌10月に行った諭旨解雇を無効とし、同校側に約246万円の賃金支払いを命じる一方、同校が改めて行った普通解雇については、男性がみだらな行為をしたこと自体は認めていることなどから、「教員としての適格を欠く」として有効と判断した。男性は既に別の学校に勤務しているという