児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反，わいせつ電磁的記録記録媒体陳列，奈良県青少年の健全育成に関する条例違反（昭和５１年奈良県条例第１３号）被告事件
奈良地方裁判所葛城支部平成２６年１１月１２日判決
主 文
被告人を懲役２年６か月に処する。
この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。
理 由（罪となるべき事実）
被告人は，
第１ 平成２６年１月６日から同月１４日までの間，前後２回にわたり，奈良県Ｃ市（省略）において，同所に設置されたパーソナルコンピュータから，児童であるＤを相手方とする性交又は同人による性交類似行為に係る同人の姿態等を視覚により認識することができる方法により描写した電磁的記録であり，かつ，男女の性器又は性交場面等を露骨に撮影したわいせつな電磁的記録である（省略）と題する各動画データを，「ａ，Ｉｎｃ．」がアメリカ合衆国カリフォルニア州内に設置して管理運営するａコンテンツマーケットのサーバコンピュータにそれぞれ送信して記憶・蔵置させ，不特定多数のインターネット利用者に対し，前記動画データ２点の閲覧が可能な各状況を設定し，もって児童ポルノであるわいせつな電磁的記録に係る記録媒体を公然と陳列した
第２ 前記Ｄが１８歳に満たない青少年であることを知りながら，同年４月１８日午後０時頃から同日午後４時３０分頃までの間，奈良県Ｅ市の当時の被告人方において，単に自己の性的欲望を満たす目的でＤと性交し，もって青少年に対してみだらな性行為をした
（以上，平成２６年７月９日付け起訴状記載の各公訴事実に対応）
第３ 同年４月２３日から同月２７日までの間，前後２回にわたり，奈良県Ｃ市（省略）において，同所に設置されたパーソナルコンピュータから，児童であるＦを相手方とする性交に係る同人の姿態等を視覚により認識することができる方法により描写した電磁的記録であり，かつ，男女の性器又は性交場面等を露骨に撮影したわいせつな電磁的記録である（省略）と題する各動画データを，「ａ，Ｉｎｃ．」がアメリカ合衆国カリフォルニア州内に設置して管理運営するａコンテンツマーケットのサーバコンピュータにそれぞれ送信して記憶・蔵置させ，不特定多数のインターネット利用者に対し，前記動画データ２点の閲覧が可能な各状況を設定し，もって児童ポルノであるわいせつな電磁的記録に係る記録媒体を公然と陳列した
（平成２６年９月８日付け起訴状記載の公訴事実に対応）
ものである。
（証拠の標目）
（省略）
（法令の適用）
被告人の判示第１及び第３の各所為のうち，各児童ポルノ公然陳列の点はいずれも包括して平成２６年法律第７９号附則２条により同法による改正前の児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律７条４項前段，２条３項１号に，各わいせつ電磁的記録記録媒体陳列の点はいずれも包括して刑法１７５条１項前段に，判示第２の所為は奈良県青少年の健全育成に関する条例（昭和５１年奈良県条例第１３号）４２条１項，３４条１項にそれぞれ該当するが，判示第１及び第３の各所為のうち各児童ポルノ公然陳列と各わいせつ電磁的記録記録媒体陳列はいずれも１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，いずれも刑法５４条１項前段，１０条により１罪として重い平成２６年法律第７９号による改正前の児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反（児童ポルノ公然陳列罪）の刑で処断し，判示各罪についていずれも所定刑中懲役刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により刑及び犯情の最も重い判示第１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役２年６か月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予することとする。
（量刑の理由）
・・・
しかしながら，他方，被害児童らの側との間でいずれも示談が成立しており，合計２５０万円の被害弁償がなされていること，被告人が，保釈された後，拡散したわいせつな動画データの削除により被害の拡大や残存防止に努めていること，本件各犯行を全て認めて反省の態度を示していること，
