犯行地はａ県なのにｂ県条例に訴因変更されたことに弁護人も気付かないのか。
被告人からすれば、知らないうちに無罪の訴因から有罪の訴因に変更されちゃったわけですね。
原審の罪となるべき事実
h26.12.10 Ａ子（12）に対して、１３歳未満の者と知りながら、ａ県所在の当時の被告人方において姦淫した（強姦罪 177条後段
控訴審で、検察官が、ｂ県青少年条例違反罪の予備的訴因を追加。
控訴審は、12歳の認識がなかったとして、事実誤認で原判決を破棄して、a県青少年条例違反罪を認めた。
高裁某支部h23
第２ 破棄自判
原判決の罪となるべき事実第１の事実にかえ 以下の通り 当裁判所が新たに認定した事実の他は 原判決の罪となるべき事実記載の通りである
第１ 被告人はh26.12.10 a県の当時の被告人方において Ａ（12）が１８歳に満たない青少年であることを知りながら もっぱら自己の性欲を満たす目的で性交してもって青少年に対して淫行した（a県青少年条例違反）なお当審において 検察官は訴因罰条の追加変更請求書中、判示第一の事実と同旨の公訴事実に適用すべき罰条について、b県青少年条例を挙げ、当裁判所もそのまま許可したが 前記のとおり、本件はａ県内における犯行であるから 本来はａ県青少年条例違反を挙げるべきであった
しかし検察官の罰条の主張に裁判所は拘束されないことにくわえ これた２つの条例の淫行罪に関する構成要件は実質的に同一であること その法定刑はb県が２年 １００万であるのに対してa県は１年 ５０万円となっており、ａ県のそれのほうが軽くなっていることなどからして被告人になんらの不利益をもたらすことはないので、罰条変更の手続きをへることなく、上記のとおり ａ県青少年条例を適用することは許される
