淫行が親にバレると、親は早晩警察に相談します。ほぼ１００％。
「弁償しないと警察沙汰にする」なんて言っているときには、すでに警察に相談しているものです。加害者が青少年条例違反程度だと思っていても、強姦・強制わいせつ罪で告訴されていることもあります。
被害者側がどう対応されるかはご自由で、それは尊重されるべきと思いますが、警察に相談してしまうと、捜査が始まって、逮捕されてもされなくても、数十万円の罰金になります。捜査期間は在宅事件でも６月くらい。
捜査段階で弁護人が数十万とか数百万円とかを提示しても、「うちの娘の操はその程度か。ふざけるな！」なんて一蹴されることが多い。将来の悪影響が懸念されますので極めて正当な反応です。
刑事処分が決まってしまうと、被疑者・被告人は積極的に弁償しようという動機をほとんど失います。弁償しても刑事処分に影響がないからです。いまさら示談しても刑は軽くならないのなら、被害者が請求してくるのを待つということです。これもやむを得ないことです。
その後、民事訴訟をされても、地元の弁護士がどういおうと、裁判所の認容額は１回１０〜３０万円くらいです。一審判決までの期間は提訴後６月〜１年くらい。
こんなことを加害者側から被害者に言っちゃうと火に油を注ぐことになるので黙っていますが、実際、そうなります。
さらに、その１０〜３０万円くらいの認容判決を手にして、認容額が安すぎるとか、原告代理人の費用が高すぎるとか、弁護人＝被告代理人に言ってこられても困ります。判決主文通りの１０〜３０万円しか払いません。
裁判所の認容額が低すぎるんですよ。弁護士のせいではありません。
