児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

盗撮靴購入者名簿押収、没収拒否者の様々な理由

 こんなことをする直接的な法的根拠もなく、靴の所有権を強制的に取得する権限もないんですが、「捜索する」なんて言われるとビビって任意提出してしまうという「任意捜査」。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140929-OYT1T50041.html

小型カメラを仕込んだ靴の販売業者が府迷惑行為防止条例違反(盗撮)のほう助容疑で摘発された事件で、京都府警は押収した販売名簿に載っていた府内の購入者から靴25足を「没収」した。

 靴の所持を取り締まる法律はないが、全国で購入者から複数の逮捕者らが出ていたことがわかり、新たな犯罪を防ぐため、異例の対応を取ることにした

今後も盗撮が起こる恐れがあるとみた府警は、靴の回収を決定。9月末までに逮捕者2人を含む39人と会った。うち31人が盗撮目的で靴を購入したことを認め、さらに12人は実際に駅や商業施設で撮影したことを「自白」したという。

 購入者には教諭2人も含まれていたが、1人は「靴は廃棄した」と言い、もう1人は持っていたが「会議の録音用」と主張して盗撮目的を否定したという。

 府警は接触した購入者らに盗撮しないとの誓約書を提出してもらった上で、逮捕者2人の2足を含む22人の計25足を回収。1人で3足持っている男性もいたという。靴は今後、府警が廃棄する。府警は「靴の使い道は盗撮以外にない。回収と廃棄で女性の不安を少しでも払拭したい」としている