裁判所が人知れず名誉毀損罪を拡大してやってますので、画像を拡散した人の処罰についてはやることが残ってないでしょう。
課題としては、盗撮行為の処罰、管理者の刑事処分、画像削除の迅速化というところでしょうね。
わいせつ画像・名誉毀損画像の単純所持禁止までは行かないと思います
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131130/k10013465161000.html
「リベンジポルノ」は、交際中に撮った相手のプライベートな画像などを相手に振られた恨みなどからインターネット上に流出させる嫌がらせのことで、若者の間で広がりを見せるなど、問題になっています。
この問題で、自民党は、女性局のメンバーを中心に、「リベンジポルノ」の被害を無くすための方策を検討する勉強会を、近く、発足させることになりました。
勉強会では、被害の実態や、現在の法律でどのように取締りが行われているのかなどを、専門家などと検証したうえで、悪質な場合、インターネットのサイトの管理者に、画像の削除を義務づけるなどの新たな法整備も視野に入れて、効果的な対策の検討を進めることにしています。