量刑は大変重くなっています。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131108/trd13110811010007-n2.htm
ツイッター上では「安易に裸を撮らせないように教育したほうがよくないか？」「撮らせなければよい論もわかるが、以前より容易になったのも事実。新しい悪事が増えたのなら、法も新たな対応を考えた方がよい」といった議論が起きている。
◆名誉毀損の３分の１が…
米カリフォルニア州は１０月１日、元交際相手の裸の写真や動画を本人の同意なく公開する行為を違法とし最高６カ月の禁錮刑などを科す法律を施行した。リベンジポルノというと新たな問題のようだが、児童福祉犯罪を手がける奥村徹弁護士（４９）は「ネット上に写真をばらまくといった行為は以前からあり、法律で処罰されている」と指摘する。
山梨県警が平成１４年に摘発した事件では、大阪府の２６歳の男が出会い系サイトで知り合った少女２人のわいせつ写真３４枚をファイル交換ソフトで流出させたとして児童ポルノ公然陳列と名誉毀損の罪に問われ、甲府地裁は懲役２年（執行猶予５年）を言い渡した。奥村弁護士は「名誉毀損罪で正式な裁判になる事件の３分の１程度は、元交際相手による画像公開事案だ。悪質なため、初犯でも実刑になることがある」と話す。
◆「個人対応には限界」
ツイッター上では「法整備は加害者を処罰したり、行為をある程度抑制することもできるかもしれないが、ネット流出を止める手段として機能するだろうか」との意見もあった。背景には、手のひらのパソコンといわれる高機能なスマートフォンの普及で画像や動画の撮影、投稿がいっそう手軽になった現状がある。・・・・・・・・・・・・・
【用語解説】リベンジポルノと現行法
刑法の脅迫罪（最高刑懲役２年）、強要罪（同３年）、わいせつ物公然陳列罪（同２年）のほか、写真や動画の内容によっては名誉毀損罪（同３年）で処罰される。被害者が１８歳未満の場合は児童買春・児童ポルノ禁止法の公然陳列罪（同５年）に問われる。７月施行の改正ストーカー規制法では、執拗（しつよう）にメールを送ることも「つきまとい行為」の対象に加えられた。
