児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

LINE利用の性犯罪・福祉犯


警察庁「平成25年上半期の出会い系サイト等に起因する事犯の現状と対策につい
て」発表
http://www.npa.go.jp/
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h25/pdf02-1.pdf


 実害出てるから媒介としての18歳未満のLINE利用を取り締まるべきですね。だいぶ減ると思います。
 児童ポルノは持ってるだけで逮捕だと言っといて、児童ポルノ・児童買春を量産するLINEには何も言わないんでしょうか?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130912-00000522-san-soci
最近はスマホの無料通信アプリ「LINE(ライン)」などの利用者の被害が増加傾向にあり、スマホで加害者側と連絡を取ったところ、脅されるなどして裸の写真を送らされたり、わいせつ行為を撮影されたケースもあったという。

 警察庁は昨年、スマホをめぐる被害状況の調査を開始。昨年上半期にスマホの利用で被害に遭ったのは19人で携帯電話は115人だったが、今年上半期は携帯電話が75人と減少したのに対し、スマホは84人と4倍以上増加した。警察庁幹部は「子供がスマホを購入する際、利用方法によっては危険なことを親子で確認してほしい」と話している。

 今年上半期の児童ポルノ事件としての摘発件数も、763件と過去最多だった。このうちファイル共有ソフトが使われた事件は204件と、過去最悪だった昨年同期比で45件減となったが、依然として高水準となっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130912-00000015-jnn-soci
警察庁によりますと、今年1月から6月までにLINEなどスマートフォン向けの無料通話アプリのIDをインターネットの掲示板に公開し、加害者と連絡を取り合った結果、児童買春や児童ポルノなど、わいせつ事件の被害に遭った18歳未満の子どもは117人に上りました。去年1年間に出た被害者の3倍以上にのぼります。

 アプリのIDがあれば電話番号やメールアドレスがなくても直接やりとりができるため、子どもが異性との出会いを求めて安易にIDを掲示板で公開し、連絡を待つケースが増えているということです。

 掲示板とアプリの提供会社は無関係ですが、被害者の7割が利用していたLINEでは、18歳未満の利用者がIDしか知らない相手とは連絡できないようにする対策を進めているということです。(12日10:59)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130912-00000013-mai-soci
【どうすれば安全安心】LINEの落とし穴 危険な「友達募集サイト」
 同庁によると、児童ポルノ事件の被害者の内訳は高校生が132人(42%)で最多。次いで、中学生124人(39%)、小学生以下48人(15%)−−などだった。小学生以下の画像・映像には、強制わいせつに該当する無理やり体を触られているものが29人、乱暴されているものも8人いた。
 被害者が容疑者と連絡を取り画像を送ったりするなどした手段は、スマートフォン(多機能携帯電話)が84人(27%)で最も多く、旧来の携帯電話の76人(24%)を上回った。昨年1年間の被害者531人について調べたところ、スマホを通じた被害は全体の1割に過ぎず、スマホの浸透ぶりがうかがえる。

 取り締まり強化などで出会い系サイトを通じた被害は減少傾向だが、警察庁幹部は「LINEなど無料通話アプリのIDを交換する非公式の掲示板やコミュニティーサイトを通じて事件に巻き込まれるケースが多い。保護者らは注意を払う必要がある」と指摘する。