児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・強姦・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(強姦罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例違反)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「淫行処罰条例」是非で公聴会

 大阪府条例は謙抑的に運用されていて、巡査が海水浴場で公然と中学生に酒飲ませて性交しても淫行には該当しません。
 近県のおっさん&児童が長野県まで行って淫行しているという噂は聞きますよ。

6月県会一般質問 「淫行処罰条例」是非で公聴会 阿部知事が方針 専門委検討と並行で
2013.06.27 信濃毎日新聞朝刊 4頁 総合4 (全735字) 
 阿部守一知事は26日の県会一般質問で、県が有識者の専門委員会で青少年との性行為を罰する淫行処罰規定を含む条例制定の是非を検討していることをめぐり、並行して県民の意見を聞く「公聴会」を開く意向を明らかにした。
 最大会派自民党(20人)の清沢英男氏(東筑摩郡)への答弁。規定をめぐっては、処罰対象の基準が曖昧で捜査機関が恣意(しい)的に運用できるほか、自由な恋愛に踏み込む可能性があるなど、強い懸念があり、あらためて慎重に対応する姿勢を示した形だ。
 清沢氏は、全国で唯一条例を持たない長野県がこれまで、住民運動で青少年の健全育成に取り組んできたことや、歴代知事も運動を尊重し、冷静に対応してきた経緯を紹介。その上で「汗を流してきた県民との熟議こそ先に行うべきだ」とただした。
 清沢氏は、児童買春・ポルノ禁止法や児童福祉法などの現行法で対応できる―との立場。「子どもを守るために罰則や規制を設ける論には納得できない」などと話した。
 さらに清沢氏は「長野県は自由民権運動の先駆者を輩出し、そのDNAが県民に受け継がれてきた」と指摘。法規制は、住民運動によって実現した長野県社会の自由を制限することになると批判した。「私は自由と誇りを大切にしたい。知事が県民気質を理解しているのなら、条例制定にかじを切らない」と述べた。
 阿部知事は、インターネットや携帯電話の普及で現行法での対応には不十分な状況が生まれている―との認識を示した。
 一方、「そもそも規制すべきなのか、規制するにしてもどこまで規制すべきかなど、難しい問題」とも話した。
 また、伊藤学司教育長は、子どもを性被害から守る上で最も重要なのは法規制ではなく、子ども自身が適切に情報を取捨選択し、行動する力を育むことだとした。