児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

警察庁生活安全局執務資料「児童買春・児童ポルノ事犯の取締りH140722」部内用・複写禁止

 古いので、目新しい内容もなく、判例で変更されている部分も多く、、あんまり役に立ちません。

目次
第1 児童買春・児童ポルノ法の解説等
1 法律制定の背景
2 法制定の経緯
3 罰則対比表
4 逐条解説
(1)第1条
(2) 第2条
(3) 第3条
(4)草4条
(5) 第5条
(6)第6条
(7)第7条
(8)第8条
(9)第9条
(10)第10条
(11)第11条
(12)第12条
(13)第13条
(14)第14条
(15)第15条
(16)第16条
(17)第17条
(18)附則
5 考察〜児童買春と児童福祉法の淫行罪との関係ー
第2 児童買春児童ポルノ法違反の現況ぴ警察の対応
1 児童買春事
2 児童ポルノ事犯
第3 児室買春・児童ポルノ事犯の捜査要領
1 児童買春事犯
(I) 捜査要領
ア端緒の入手
イ被害児童からの聴取等
参考人からの聴取事項
ヱ被疑者の取調べ
オ各種令状請求
(2)立証上のポイント
ア児童の年齢の知情
イ対償の供与、又はその供与の約束の有無
2 児童ポルノ事犯
(1)捜査要領
ア端緒の入手
イ インターネット利用被疑者の持定
ウ 合・共同捜査
エ捜索差押・検証
オ 取調べの要点
カ 児童ポルノ販売・販売目的所持事犯捜査の留意点
キ インターネット対応携帯電話利用事犯への対応
(2)立証上のポイント
ア児童性の立証
イ年齢知情の立証
ウ実在する児重であることの立証
エ参考〜3号ポルノの解釈に関する判例
(3)組織的犯罪処罰法の適用事例
ア事案の概要
イ主な捜査事項
ウ総括
3 国民の国外犯
(1)国外氾捜査の帯徴と捜査要領
ア取締りの必要性
イ態様
ウ捜査上の問題点
エ端緒の入手
オ捜査の着手
(2)外国捜査機関との関係
ア 照会・扶助要請
イ外国への証拠資料の送付要請
ウ捜査官の派遣