児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童ポルノ所持、初犯でも起訴へ

 日本ではh23前半の統計(h23上半期児童買春法違反事件受理処理状況人員調)で、児童ポルノ罪の起訴率は82%でした。日本は0.18トレランス。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121004-00000733-chosun-kr
検察庁(日本の最高検察庁に相当)刑事部(韓明官〈ハン・ミョングァン〉部長)は3日、児童や未成年者が登場するわいせつ物をインターネットでダウンロードし、所持している者について、今後は初犯でも起訴する方針だ、と発表した。検察はまた、いわゆる「児童ポルノ」をダウンロードした事実が判明した場合、事後に削除しても厳密に処分を行う(ゼロ・トレランス〈不寛容〉方式)方針を打ち出した。
 検察はこの方針に従い、児童や未成年者が登場するわいせつ物を制作・配布した者や、児童や未成年者をわいせつ物に登場させた者に対し強制捜査を行うとともに、成人が登場するわいせつ物を制作・配布した場合でも、同種の前科があるか、性犯罪を連想させる内容が含まれている場合は強制捜査を行う意向だ。