児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

青森のロリコン准教授を逮捕したのは山口県警の理由

 被害者が山口県なので、防府警察が端緒をつかんだので、全部やるわけで、普通ですね。
 むしろ、余罪が青森の事件なので、被害者や犯行場所の捜査のために出張が続きます。
 都道府県警察制度でネット犯罪を捜査する以上は解消されないでしょう。

http://gendai.net/articles/view/syakai/137563
 フト疑問なのは、なぜ青森市ロリコン准教授の捜査に山口県警が乗り出したのかだ。わざわざ1300キロも離れた青森市の自宅や短大に捜査員を派遣し、ガサ入れに踏み込んでいたが、エライ労力である。
「わいせつ画像に写った中3少女が山口県在住なのです。は昨年12月に掲示板サイトを通じて彼女と知り合い、数回にわたって、いやらしい姿を写メールで送信させた。公開画像に気づいた少女から相談を受け、県警が捜査に着手。と少女に面識はなかったが、金銭の授受はあったようです」(捜査事情通)
 たまたま今回は所管内に被害者が住んでいたが、ネット事件の捜査は原則、最初に不正を見つけた警察署に“帳場”が立つ。犯人や被害者が所管内にいなくとも、全国の警察は点数稼ぎのために「越境捜査」に精を出しているのが、実態だ。
「ネット事件の強化月間になると、より顕著です。ある年、検挙数トップに輝いた県警なんて無数の逮捕者の中にひとりも所管内の人物がいませんでした」(捜査事情通)
 犯人検挙を容疑者所在の警察に譲れば、より効率的だし、捜査費も削れる。なのに、縄張り意識が邪魔をして出張費がベラボーにかさむのだ。こんなところにも、税金のムダは潜んでいる。

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/07/31/kiji/K20120731003802440.html
再逮捕容疑は4月26日、青森市内で「カウンセリングルーム」として所有していた部屋で、青森市居住の当時15歳の女子高校生の裸をデジタルカメラで撮影した疑い。同署によると、偽名を使ってインターネット上に被写体となるモデルを募る広告を出していた。
 容疑者は7月10日、山口県の当時15歳の女子中学生にみだらな写真を撮影させ、メールで送信させたとして同法違反(製造)容疑で逮捕され、山口地検が31日、同法違反の罪で起訴した。

 山口県警がこの規模の捜査をすると、手一杯なんでしょうね。影響で奥村が受任した山口県警事件が停滞しています。