児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「プロバイダ責任制限法 実務と理論 -施行10年の軌跡と展望- (別冊NBL No.141) 」におけるプロパイダ等の刑事責任

 この分野の判例は、弁護人の負け戦の記録であって、奥村の論稿も負け惜しみに他ならないわけだが、裁判例だけは正確に紹介して、後々の研究に役立つように心がけている。

プロバイダ責任制限法 実務と理論 -施行10年の軌跡と展望- (別冊NBL No.141)

プロバイダ責任制限法 実務と理論 -施行10年の軌跡と展望- (別冊NBL No.141)

P89
プロパイダ等の刑事責任については、利用者視点を跨まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会「プロパイダ責任制限法検証に関する提言J (2011年7月。以下r提言」という)20頁以下http://www.soumu.go.jp!maiilcontent!000122708.pdf、佐伯仁志「プロパイダの刑事責任」本書161頁以下参照。

P162
プロバイダの刑事責任 佐伯仁志
(5) 提言「(別紙1ー参考2) プロパイダ等に関する刑事裁判例」(本書229頁以下・資料1ー参考2)参照。
判例の多くは判例誌未登載であるが、奥村徹弁護士がその論文において判決文を詳細に紹介されている。
(6) 奥村・前掲注(4)149頁(注14) 参照。
(7) 奥村・前掲注(4)149頁(注15) 参照。さらに、奥村徹「プロパイダの刑事責任一一名古屋高裁平成19・7・6と東京高裁平成16・6・23」情報ネットワーク・ローレビュー7号(2008) 38頁以下参照。

 
 奥村を踏み台にしていただいて、この分野の議論が進むことを期待しております。