http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120527-00000214-mailo-l18
インターネットを悪用したサイバー犯罪が県内で増加しており、県警は、サイバー犯罪に対応できる職員の養成に乗り出す。夏ごろから2年間で40人を養成する予定で、県警本部や各署に配備し、捜査や被害者相談などにあたる。
県警生活環境課によると、11年のサイバー犯罪の検挙件数は52件あり、詐欺が27件で最も多い。18歳未満の青少年が被害に遭う児童買春・児童ポルノ禁止法違反(11件)、県青少年愛護条例違反(4件)、児童福祉法違反(2件)が計17件あり、全体の約3割を占める。犯罪に巻き込まれるきっかけになりやすい出会い系サイトには、18歳未満の利用を制限する出会い系サイト規制法が存在するが、その他のサイトには規制する法律がないのが実態だ。