被害児童保護は重点ではないんですね。
更衣室盗撮やファイル共有で動画を大量に取得する行為は規制されていません。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20111014_2.html
府条例の特徴はわいせつな画像や映像を購入する消費者を対象にした点だ。販売業者などをターゲットにしている国の児童買春・ポルノ禁止法を補完する形だ。需要を断つことで、供給側への打撃を狙う。
規制は３段階ある。１８歳未満の児童のわいせつな画像や映像の所持を原則禁止とする。所持している人に対し、知事は廃棄を命令できる。１３歳未満の児童ポルノを購入した場合は懲役や罰金を科す。
山田啓二知事は昨年の知事選で「日本で一番厳しい規制をする」との公約を掲げ、条例作りを推進してきた。背景にあるのはインターネットや携帯電話を通じた児童ポルノの広がりへの危機感だ。
警察庁によると、今年上半期の児童ポルノの製造・販売による摘発は全国で６４９件（前年同期比９％増）と過去最多。被害児童の１５％が小学生以下で、ネット経由で販売するケースが大半だった。
いったんネット上に流れて不特定多数の手に渡ると、回収は非常に難しくなり、被害児童の人生に暗い影を落とす。親が撮影に関与しているケースも少なくない。
