児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

廃棄命令盛り込んだ児童ポルノ規制条例成立、国内初 京都府議会

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 正月明けくらいに,提供犯人から押収した購入者リストを基に、譲り受け罪の検挙とか立入検査とか、華々しく実施されると思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111007-00000606-san-soci
条例施行後の取得、所持が対象で、アニメなど実在しない人物の画像は規制対象外とする。山田啓二知事は「立ち入り調査は所持していることが確実な場合に限定する。人権侵害がないようにしたい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111007-00000078-jij-pol
京都府の「児童ポルノの規制等に関する条例」が、7日の府議会本会議で可決、成立した。府は公布と同時に施行するが、廃棄命令や罰則規定については周知期間を経て2012年1月1日から適用する。
 児童買春・ポルノ禁止法で規制されていない「提供目的以外の取得・所持」を禁止し、子どもの人権を守るのが目的。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111007-00000021-kyt-l26
本会議の討論では、共産党府議が「立ち入り調査の名を借りて、恣意(しい)的な捜索が行われるおそれがある。府民的な議論も不十分だ」と反対したのに対し、自民党民主党公明党、京都創生フォーラムの知事与党が「児童ポルノによる権利侵害を許さない決意が表れている」と賛成した。
 本会議終了後、山田啓二知事は「児童の人権を守るため、できるだけのことをしたいと条例を制定した。規制によって人権侵害が起きないような運用をしていく」と述べた。
 廃棄命令のほか、奈良県では13歳未満の児童ポルノの単純所持を禁じているが、18歳未満まで対象を広げたのは全国で府が初めてとなる。.