児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

女子高生買春容疑で46歳内閣府職員を逮捕

 こういうのは、検察官が最初から「対償供与の約束」を主張しなければ、青少年条例の過失処罰規定で処罰できますよね。
 被告人が「対償供与の約束」があるから、児童ポルノ・児童買春法が適用され、故意犯だから処罰されないと主張しても、訴因外主張として封じられる。
 適用されないはず、成立しないはずの罪で処罰していいのかと思うんですけど。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111006/crm11100620170027-n1.htm
同署の調べによると、斎藤容疑者は今年3月、携帯電話の出会い系サイトで知り合った、当時都立高校1年で16歳の女子生徒に現金3万円を渡し、渋谷区内のホテルでみだらな行為をした疑いが持たれている。
 県警によると、容疑者は「(みだらな)行為をした後に18歳未満と分かった」と容疑を否認している。