児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

実刑判決を受けたら、量刑だけでなく、法令適用・訴訟手続の法令違反もチェックしてもらってください。

 確定判決を見ていると、明らかに法令適用に誤り・訴訟手続の法令違反があるものがあります。
 特別法では、裁判所も慣れていないので、
  罪となるべき事実の記載方法の違法
  罪数処理(処断刑期の計算)の誤り
  訴因変更の違法
が目立ちます。
 被告人からすれば、量刑にだけ目が行きがちでしょうが、そういう点を控訴理由にすると、軽くなることがあるので、必ず、判決書を取り寄せて、弁護人にチェックしてもらってください。
 奥村も、起訴状・判決書の「形式的チェック」については、無料で受け付けています。