頼まれてから撮影・販売した場合は、頼んだ方が３項製造罪になるんですが、その構成としては、児童は児童ポルノ罪の主体にならないとする見解（大阪高裁）と、児童に何罪が製造しようと依頼者に３項製造罪が成立するとする見解（東京高裁）があって、一定しません。
頼まれる前から撮影してあるのを販売した場合は、児童は児童ポルノ罪の主体にならないとする見解（判例なし）を取らない限り、児童を５項製造罪（不特定多数）と４項提供罪（不特定多数）になるとするしかないですよね。購入者共犯説というのもありますが、児童が正犯になります。
児童買春､児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律という法律で、被害児童を処罰するというのは変な話ですね。
こういうのはユニセフには理解されないようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101212-00000091-mailo-l14
◇販売の少女も立件
断片的な個人情報とはいえ、メールで送ったり、不特定多数の人が目にするネットに表示してしまう感覚にはこちらが不安になる。
実際、昨年９月、厚木市内の中学校の女子生徒（当時１３歳）とメールで裸の画像をやり取りしていた東京都内の男性会社員は、支払い催促に腹を立て、割り出した生徒の中学校のアドレス宛てに「お宅の生徒が援助（交際）を求めている。注意してもやめない」と嫌がらせのメールを送りつけた。
県警は学校からの通報でこの会社員を同法違反（製造）容疑で逮捕。さらに会社員に画像を売っていた東京都内などの女子高生３人（同１５歳）も同法違反容疑で４月に書類送検した。
少年捜査課の幹部は「販売しているのが確認されれば、少女側も立件する」と話す。昨年の同種事件の少女の摘発数は１件３人だったが、今年は１１月末までに、７件で７人を同法違反容疑で書類送検した。
同課によると、画像１枚の相場は５００円程度。全国の男６８人に約５００枚の画像を販売して約３６万円を売り上げた女子高生もおり、大量の複製・送信が短時間で可能なネットならではの「小遣い稼ぎ」になっている。
